大阪府泉佐野市のりんくうタウンに、模擬カジノ

大阪へのカジノ誘致を進めるため、泉佐野りんくう国際観光振興協議会が設立され、シンポジウム等が行なわれたようです。

また、シンポジウムでは模擬カジノも実施されて、勝負の結果に大きな歓声なども上がり、注目度も高かったようです。

カジノ解禁へは法整備など「これから」ですが、このような模擬カジノなどの活動を通じて、今後、日本人にとってカジノが身近な存在になる日も近いかもしれませんね。



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誘致への模擬カジノでも、勝負に勝って大歓声

大阪府泉佐野市のりんくうタウンに、カジノやホテル、劇場などが一体となった「統合型リゾート」（ＩＲ※）の誘致を進めようと、「泉佐野りんくう国際観光振興協議会」（会長＝宮本勝浩・関西大教授）が１日設立され、同市内のホテルで、記念のシンポジウムや模擬カジノが行われた。

シンポには、宮本教授や市都市計画審議会の阿部功会長らが参加し、ＩＲや関西空港と一体となった医療ツーリズムの経済効果などを議論。模擬カジノでは、ゲーム用の紙幣をチップに交換した参加者が、ブラックジャックやバカラ、ルーレットに挑戦。ディーラーの手の動きを食い入るように見つめたり、勝負に勝って、大きな歓声を上げたりしていた。

【2014年3月2日　読売新聞】

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あのマリーナ・ベイ・サンズを超えるホテルが、日本に誕生するかも！？

皆さんも良くご存じのシンガポールのホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」

ホテルの屋上に船の形のプールがあることでも話題の総合リゾートホテルですが、
それを超えるホテルが日本にも誕生するかもしれません。

昨年、国会へカジノ解禁への法案が提出され、カジノ解禁へ向け動き出している日本に対して、「マリーナ・ベイ・サンズ」を運営し、米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「１００億ドル（約１兆円）」の投資を惜しまないことを明言しました。

日本のカジノ解禁への未来像としては、リゾート施設なども含めた統合型施設を目指すことが示唆されていることから、「マリーナ・ベイ・サンズ」などの、シンガポールの成功のノウハウを活かし、

「カジノ成功」

という、日本への新たな産業誕生を目指すには大変心強いですね。



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日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも＝ラスベガス・サンズ

［東京　２４日　ロイター］
米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

アデルソン氏は「１００億ドル（約１兆円）を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、７０億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

都内で行われた会見で述べた。

サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

（略）

日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は２社あったという。ただ、サンズの時価総額は６６３億ドル（前週末時点、約６．６兆円）なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で１００億ドルにも満たない」（同氏）。

アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。

日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート（ＩＲ）」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。

ビジネス界の幹部らもＩＲを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソンの新浪剛史社長、サントリーホールディングス（大阪府）の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。

【2014年2月24日　ロイター】

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totoが海外リーグの予想導入で、過去最高売上更新！？

ｔｏｔｏの２０１３年の売上が、
１０００億円の大台を超え、過去最高売上を更新する見通しのようです。

要因には、海外のサッカーがくじの対象となり、
Jリーグが実施されない期間も
販売できるようになったことが１つにあげられるようですので、

サッカーファンの海外リーグの人気
海外リーグ予想の市場の大きさ

こちらの可能性を大きく感じますね。

そんな海外サッカー予想が解禁となった日本のサッカーくじですが、
現時点では、購入者自身が勝ち負けを予想する方式ではなく、
コンピューターの予想を購入する
「ＢＩＧ」という方式でしか購入できません。

その反面、海外版totoのウィリアムヒルでは、
１試合から購入者自身が勝ち負けを予想する方式で試合を予想できますので、

一足早く、ウィリアムヒルで
海外サッカーの試合を予想してみてはいかがでしょうか？

ウィリアムヒルの詳しい情報はこちらから>>>


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売り上げ1000億円突破へ―サッカーくじ＝海外リーグ効果で

日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は23日、都内で開いた事業報告・展望会見で、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の2013年度の売り上げが初めて1000億円の大台を超えるとの見通しを示した。今月18日時点の売り上げは842億円に上る。過去最高は08年度の897億円。
売り上げ増の要因について河野理事長は、法改正で海外のサッカーが新たにくじの対象となり、Jリーグが実施されない期間も販売できるようになったことや、昨年11月に発売した最高当せん金10億円のくじに人気が集まったことを挙げた。
また、発売を検討中のサッカーのワールドカップ・ブラジル大会を対象にしたくじについて、コンピューターではなく購入者自身が勝ち負けを予想する方式を採用する考えを明らかにした。

【2014年1月23日　YAHOO!ニュース】

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横浜市もカジノ誘致へ名乗り

カジノ解禁が大きく期待される今年。
自治体などのカジの誘致合戦も本格化しそうです。

これまで、カジノ誘致では、お台場、大阪、長崎、宮崎、沖縄などの地名がよく挙がっていましたが、ここにきて「横浜」も名乗りを上げました。

自治体としては、カジノ効果での税収アップは、マカオやシンガポールの成功例を見ても、みすみす見逃せない、目の前の大チャンス。

これからも「名乗り」をあげる自治体が増えそうですね。


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横浜市がカジノ誘致に名乗り　林市長「経済効果狙う」　４月にプロジェクトチーム　

横浜市の林文子市長は９日の会見で、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けたプロジェクトチームを４月に設置すると発表した。人員規模など詳細は今後詰める。大きな経済効果が見込まれるカジノ誘致をめぐっては、東京都や大阪府なども名乗りを上げており、今月末に招集予定の通常国会でカジノ解禁法案が成立すれば、一気に「カジノ誘致合戦」が本格化しそうだ。

林市長は「臨海部の観光都市としての魅力を向上させる計画の中で、ＩＲはカジノを含めなければとても成立しない。この考え方は庁内も同じ方向だと思っている」とカジノ誘致に乗り出す理由を説明した。

カジノ誘致で税収が大きく増えたマカオやシンガポールを例に挙げ、「税収不足の中、カジノで経済効果を狙っていく」と強調した。

治安悪化やギャンブル依存症などの懸念についても今後対策を検討していく。

「個人的にはカジノにまったく関心はない」と話す林市長だが、米ラスベガスは街の雰囲気やエンターテインメント性が好きだといい、「きわめて健全で、品格のあるカジノを目指す」と述べた。

【2014年1月10日　産経ニュース】

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３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設計画

スペインからアジアにシフト。３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設計画。

カジノ法案の行方が気になる２０１４年ですが、
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、
これからはアジアに注力すると表明しました。

もともと、米ラスベガス・サンズはスペインで、
３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設を予定し、
スペインの５年に及ぶ不況回復と、
５７％という若年失業率が低下を期待していたプロジェクトを進めていましたが、
このプロジェクトが白紙。

そして、スペインから「アジア」に資本が注力されることになった経緯ですが、
「カジノ解禁」後の日本で、
スペインで試算していた同様の経済効果となれば、
日本の経済復活も加速しそうですね。



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カジノ世界最大手、スペインの計画白紙に

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、スペインでの３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る欧州最大規模の巨大リゾート建設計画を白紙に戻し、これからはアジアに注力すると表明した。

同社の創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のシェルドン・アデルソン氏は２０１３年１１月、建設予定地を訪問した際、スペイン当局者に政権が代わっても税率などの条件を維持するように要請するとともに、公共スペースでの禁煙とネットギャンブル規制への例外を求めていた。

これらの要請に対し、閣僚は投資を呼び込むために禁煙に関しては例外の適用を示唆し、政府も規制の変更が事業に悪影響を与えうる場合の対応策を模索していたという。

フェルナンド・ヒメネス・ラトーレ財務副大臣は「政府は妥当だと思える要請については応える努力をし、欧州法との適合性について欧州当局と話し合ってきた。ただ、他にも何か要請があり、すべての要請が受け入れられない限りは計画を進められないと判断したならば仕方がない。投資そのものはいいことだが、条件次第でもある」と述べた。

１３年２月に発表された同プロジェクトでは、１０～１２年をかけて、３万６０００室を備えた１２のカジノリゾートがマドリード郊外に建設される予定だった。企業寄りのスペイン国民党（ＰＰ）はかつて「この開発により、同国は５年におよぶ不況から回復し、５７％という若年失業率が低下するだろう」と話していたが、今回の発表でこのような期待が水泡に帰すことになる。

一方、投資家らは、プロジェクトの経済的実行可能性について懐疑的だった。

アデルソン氏はたびたび「われわれはただ、２０％の自己資金配当率（ＣＣＲ）を生み出す開発を進めるのみだ」と話していたが、その一方で「韓国や日本でのカジノリゾート建設に興味がある」とも語っていた。同社は、マカオやシンガポールにカジノリゾートを有し、利益の大半をアジアから得ている。

昨年解体されるまで投資の呼び込みを行っていた国有企業プロモ・マドリードの見積もりでは、同プロジェクトはスペインの国内総生産（ＧＤＰ）を４．５％押し上げ、１６万４０００人の直接雇用と９万７０００人の間接雇用、すなわち、同地域の失業者の約半分相当の雇用を創出するとみられていた。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｐａｌｍｅｒｉ、Ｓｈａｒｏｎ　Ｓｍｙｔｈ）

【2014年1月7日　SankeiBIZ】

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マンＵ香川が移籍！？２０１３－２０１４冬の移籍情報にイギリス国内も注目！

ＡＣミランへの移籍が決まった「本田」など、
各クラブの２０１３－２０１４冬の移籍情報が賑やかになってきましたが、
イギリス国内では、マンＵ香川の移籍動向が注目されているようです。

といいますのも、
海外版totoとしてプレミアリーグやセリエＡ、スペインリーグなど、
サッカーの海外リーグの試合を予想することができる。
イギリスのウィリアムヒルでは、
香川の「移籍」が、賭けの対象となるほど注目されています。

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今のところ「マンＵに残る」という予想が人気で、
オッズが低くなっていますが、古巣ドルトムントもそこそこの人気。

香川の移籍動向はまだまだ分かりませんが、
日本を離れてトップクラブで活躍する香川選手が、
日本人だけではなく、世界中から注目されているとは嬉しい限りですね。

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◆マンＵ指揮官が香川の残留を熱望も「移籍するとすればそれは…」 

マンチェスター・ユナイテッドを率いるデイヴィッド・モイーズ監督は、日本代表ＭＦ香川真司の残留を熱望した。ただ一方で移籍の“選択肢”について言及している。『ＳｐｏｒｔｓＤｉｒｅｃｔＮｅｗｓ』が報じた。

香川はシーズン開幕当初、満足な出場機会を得られていなかったことで移籍のうわさが浮上。周囲ではドルトムントへの復帰話が根強く報じられるなど、去就が注目されている。

もっとも、最近ではスタメンに名を連ねることが多くなり、チャンピオンズリーグのレヴァークーゼン戦で5―0での快勝に貢献した際には多くの称賛を集めた。

モイーズも香川の重要性を認め、「我々はシンジに残ってほしい。もちろんだよ」とコメント。放出を希望しないと明言した。

ただ一方で、「もし彼が出ていくとしたら、このクラブにとってダメージが最小限になる移籍先でないといけない」と続け、香川が退団の意向を示した場合、移籍先は国外のクラブになるだろうとの見解を示した。

【2013年12月4日　Searchina】

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カジノ解禁の夜明けも近い？カジノ法案提出。

「いよいよ１２月第１週に提出されるか？」

と、注目されていたカジノ法案でしたが、
ついに国会に提出されました。

これまでも解禁に向けた動きがありましたが、
「前進」することがなかったので、
この「法案提出」は、大きな一歩となりそうです。

カジノ解禁への法整備はまだまだこれからですが、
法案提出をきっかけとして、
夜明けの真っ暗だった空に太陽が昇り、
一気に明るい朝が訪れるように勢いよくカジノ解禁まで進むと、
カジノ業界、ゲーミング業界もより一層注目されそうですね！

これからの動きがますます楽しみです。


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カジノ法案：自民党など国会提出－１兆円市場実現に向け前進

12月６日（ブルームバーグ）：自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。

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全てのエネルギー

日本企業でも、パチンコホールなどを経営するダイナムジャパンホールディングスは、全てのエネルギーを日本におけるカジノの準備に集中すると、佐藤洋治取締役会議長が先月28日、説明会で述べた。ラスベガスのシーザーズ・エンターテインメントの国際開発部門のスティーブン・タイト氏は９月、セガサミーホールディングス、コナミなどと協議に入っていることを明らかにした。

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慎重論も

超党派議連は11月12日の総会で、カジノ解禁法案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認したが、民主、公明両党は党内に慎重論があることから議論が進まなかった。みんなの党も結論を持ち越している。議連には11月12日現在、自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、生活の党の小沢一郎代表らが最高顧問に名前を連ねている。

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【2013年12月6日　Bloomberg】

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カジノ法案、来週中に国会提出目指す

カジノ法案の提出が、

１２月第１週にも実現しそうです。

カジノ解禁については、

関連銘柄の値動きも活発になっていますが、

カジノ解禁に動いている関係者以外にも、

１２月の第１週の「動き」には注目かもしれません。

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維新・小沢氏：超党派のカジノ法案、来週中に国会提出目指す

11月26日（ブルームバーグ）：日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は26日午前、カジノ解禁に向けた法案を来週中に、維新や自民党など超党派の議員による共同で国会提出を目指す考えを示した。国会内でのブルームバーグ・ニュースの取材で語った。小沢氏は、法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の副会長。

小沢氏は自民党も含めた超党派での法案提出が実現した場合は「法案が成立する見込みが立ったということになり、決定的なインパクトがある」と指摘。その上で、「法案が確実に成立することが見込めれば社会的、経済的にも大きな動きが出てくる」と述べ、経済などへの波及効果に期待感を示した。法案はカジノ解禁を含めた「特定複合観光施設」の整備ができるようにするもの。

これに先立ち、維新の会は26日朝の国家政策部会で超党派議連の法案を了承。自民党も22日の内閣部会などの合同会議で対応を赤沢亮正・国土交通部会長らに一任、週内に党内手続きを終える予定だ。維新の会は先の通常国会で議連の案と同趣旨の法案を独自に提出していたが、議連に所属する他党議員と今国会で共同提案し、来年の通常国会での成立を目指す方針となった。

超党派のＩＲ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、公明、維新、みんな、生活などの国会議員約170人が登録している。ただ、公明党内などにはカジノ解禁への慎重論があり、議連に参加する６党が足並みをそろえられるかは不透明だ。

【2013年11月26日　yahoo!ニュース】

三井不動産・フジテレビ・鹿島連合で、お台場カジノ建設一人勝ち？

日本でのカジノ解禁後のカジノ建設候補地には、お台場、大阪、宮崎、長崎などが名乗りを上げているので、よく目にしますが、首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があったようです。

また、この団体の中では、すでにヒアリングを行っている団体もあるようですが、お台場にカジノ建設を計画して提案をしているのは、三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみのようですので、これには、意外ですね。

もしも、お台場にカジノ建設が決定した場合、他の団体と争わずに、連合の「一人勝ち」状態の印象。

このチャンスをみすみす逃すなんて、
「他の団体がお台場でのカジノ建設の争いを、あえて避けているのか？」

少し気になるところではありますが、長く議論されてきたお台場カジノ構想、実現も近そうですね。

以下、ロイターの記事です↓


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三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案

カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。

三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。

同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。

三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。

政府が成立を試みる国家戦略特別区域法の法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。

首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があり、そのうち６２団体からヒアリングを行った。台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。

ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は、政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。

政府はすでに国家戦略特別区域法案を閣議決定し、国会に提出している。

これとは別に自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、臨時国会に「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」を提出する予定。

同法案が成立すれば、１年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば日本でのカジノ運営が合法となる。２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの前に第１号のカジノが開業する可能性もある。

【2013年11月8日　ロイター】

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カジノ解禁後、運営に「免許制」導入か？

「今年中にカジノ法案の提出か！？」

と、期待が高まる中、初めてと言える解禁後の具体的な方針が出てきました。

運営を「免許制」にする。
賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置する。

など、カジノ解禁後の将来像がイメージが固まりそうですが、カジノに馴染みの薄い日本。

これから、どのようにカジノへのイメージが変わっていくのか？楽しみですね。

｜カジノ業者「免許制」　議連実施要綱案　査察官に逮捕権｜

超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取り締まりに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが５日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は１２日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後１年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

以下、省略原文は↓

【2013年11月6日　産経新聞】



また、海外ではこんな記事もありました。

｜アジアでの成功で、ラスベガスサンズが第3四半期で32%も成長。｜

ラスベガスサンズの第3四半期の売上高が
３２％も成長したとのことですが、
これには、マカオなどのアジアでの成功が貢献しているようです。

「日本が合法化されれば、今までで一番の規模のプロジェクトになるだろう」

と、発言もされており、
ポテンシャルを秘めた日本のカジノ解禁への期待や市場の大きさを
ますます実感させてくれますね。

下記は、原文の一部です。


｜Las Vegas Sands beats estimates on Asia casino growth｜

21 October 2013
Casino and resort company Las Vegas Sands Corporation (LVS) has posted a better-than-expected profit for the third quarter of 2013 thanks to continued growth in Asia.

The company, controlled by billionaire Sheldon Adelson, recorded a profit rise to 82 cents per share, excluding some items, in comparison to the average of 77 cents per share forecast by analysts.

以下、省略原文は↓

【2013年10月21日　iGAMINGBUSINESS】

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シーガイアでカジノは決まり！？

パチスロ機最大手・サミーとゲーム機器大手・セガ
として有名なセガサミーHDが、カジノ主体の複合リゾート施設の運営を
次の事業の柱に考えているようです。

２０２０年の東京オリンピック開催が後押しになり
カジノ解禁が現実を帯びそうな状況ですが、
次の注目は、

「どこでカジノ建設が始まるのか？」

東京、大阪などが有利な印象ですが、
外資ばかりに頼らずに「セガ」などの日本の企業が
オペレーターとして運営ができれば、

「宮崎」も有力候補になるのかも？

攻めに出たセガサミー〜大規模カジノ事業展開で高まる、国内カジノ誘致への期待

セガサミーホールディングス（HD）の子会社であるゲームメーカー・セガは、民事再生手続き中のインデックスの主要事業を買収する。セガが設立した全額出資子会社を受け皿として、11月1日付でインデックスの家庭用や業務用のデジタルゲーム事業のほか、コンテンツ関連事業などを譲り受ける。譲渡額は明らかにしていないが、140億円程度とみられる。
インデックスは6月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は245億円。循環取引と呼ばれる手法で売上高を水増ししたとして、証券取引等監視委員会が6月12日、金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出した直後だった。セガは、「循環取引はインデックス側の問題」として負債は引き継がず、事業だけを譲り受ける。
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●花形ベンチャーの失速
インデックスを携帯電話向け情報サービス大手に成長させたのは、日商岩井（現・双日）時代に上司と部下の関係だった落合正美会長と落合善美社長（旧姓・小川、07年に正美氏と結婚）である。2人はNTTドコモが1999年に、携帯電話からインターネットにアクセスし、メールなどの送受信ができるiモードのサービスを開始したのに伴い、小川氏がiモードに提供する占いコンテンツ「恋愛の神様」を開発。これが大ヒットし、インデックスが01年3月にジャスダック（現JASDAQ市場）に店頭公開するきっかけをつくった。
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●高まるカジノ事業誘致への期待
傘下にパチスロ機最大手・サミーとゲーム機器大手・セガを持つセガサミーHDが、次の事業の柱に据えたのがカジノ主体の複合リゾート施設の運営である。

まずはその皮切りとして12年3月、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾートの全株式を取得し、完全子会社にした。ベルーギーの投資会社のRHJインターナショナル（旧リップルウッドHD）が保有する株式を4億円で取得し、負債54億円を肩代わりした。リゾート施設の買収は初めてだった。
＞＞続きを読む

【2013年10月26日　Business Journal】

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カジノ解禁が、数ヶ月以内に実を結ぶ可能性が・・・!?

長く議論されてきたいわゆる「カジノ法案」が、
１２月までの今国会会期中に提出される見通しのようです。

このスケジュールで進めば、
日本で初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは、
２０２０年のの五輪開催直前になるようで、
東京オリピック開催に照準を合わせて動いている気配を感じます。

東京オリンピックとの経済効果を最大化するには、
東京お台場へ、カジノが建設されることが濃厚そうな印象を受けますが・・・

なにはともあれ、建設候補地の協議まで、
やっと議論が進みそうなのは、嬉しいですね。

日本にカジノが建設されればカジノが身近になり
「カジノ」への日本人の偏見が変わる大きなきっかけにもなるでしょうし、

今から、本場カジノに備えてオンラインカジノで腕を磨いておかれては！
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◇ カジノ解禁、法案提出へ　五輪開催追い風 

（2013年10月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

長く議論されてきた日本でのカジノ解禁は、超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意したことを受け、数カ月以内に実を結ぶ可能性がある。

カジノ賛成派の岩屋毅衆院議員（自民）は、先月決定した2020年の東京五輪開催が解禁の追い風となったと話す。

同氏は23日の議連の会合後、「我々は五輪を目標に、日本を観光立国に変える取り組みを進めるべきだ」と述べた。

日本では、競馬や競艇、競輪、宝くじ、パチンコは認められているものの、その他のギャンブルは禁止されている。米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、米シーザーズ・エンターテインメントなど海外のカジノ大手は、日本を大きな利益を生み出す可能性のある市場とみている。日本は世界第３位の経済大国であり、東京などの都市でカジノが運営されれば、かつてポルトガルの植民地だったマカオを世界最大のギャンブル市場に変えた中国からプレーヤーを呼び込むことができる。

■承認されれば五輪開催直前に

他のアジア都市もマカオの経済的な成功に追随し、ギャンブル合法化に動いている。米シティグループによると、09年に開業したシンガポールの２つのカジノは11年、59億ドルのギャンブル収益を生み、61億ドルのラスベガスのカジノに続いた。ラスベガスに本社を置くユニオン・ゲーミング・グループは、日本でのカジノ収益は１兆5000億円に上る可能性があり、アジア第２位の市場になると予想する。

英米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、マイケル・パラディノ氏は、日本初のカジノへの入札や免許付与には１～２年かかり、施設建設にはさらに３～４年かかるとみている。このスケジュールによると、初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは20年の五輪開催直前になりそうだ。議連は10年の結成時に74人が所属、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が「最高顧問」を務めている。

今回の法案は安倍首相が推進する幅広い規制緩和策に合致しており、承認されれば、首相の成長戦略の柱である国家戦略特区で実施されることになる。

日本初のカジノの最有力候補地は東京と大阪だが、議連はカジノ施設をより小規模な都市にも認めるべきだとしている。議連には強力な支持者があり、超党派の議員で構成されているものの、カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ。

法案は12月までの今国会会期中に提出される見通しだ。

【2013年10月25日　日本経済新聞】

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ブックメーカー「ウィリアムヒル」から約２０００万円獲得！

ブックメーカーのウィリアムヒルで、
ビッグニュースです。

２５００／１のオッズに５０ポンドのベット（賭け）が成功して、
１２万５０００ポンド（約２０００万円）を獲得した方が誕生しました。

そんな幸運を手にしたのは、
イングランドプレミアリーグのリバプールに所属する
ウィルソン選手の祖父のピート・エドワーズさん。

「孫がいつかウェールズ代表でプレーする」

ということに賭けていたそうですが、その孫もスゴイ。

実は、１０月１５日に行われたワールドカップ杯ブラジル大会の欧州予選、
ベルギー戦に１６歳２０７日で出場し、

ウェールズ代表の史上最年少記録を更新してしまいました。

このウェールズ代表デビューがきっかけで、
ブックメーカーのウィリアムヒルから
１２万５０００ポンド（約２０００万円）を獲得できたのですが、

ウィリアムヒルは、日本からでもベットの参加が可能です。

ぜひ、面白いベットを見つけてみてはいかがでしょうか？

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【記事】史上最年少のウェールズ代表選手、祖父に大金をもたらす

史上最年少でサッカーウェールズ代表に選ばれたハリー・ウィルソン（Harry Wilson）は、その裏で自身の祖父にちょっとした富をもたらしていた。

イングランド・プレミアリーグのリバプール（Liverpool）に所属するウィルソンは、15日に行われたW杯ブラジル大会（2014 World Cup）欧州予選、ベルギー戦に16歳207日で出場し、これまでスペイン1部リーグ、レアル・マドリード（Real Madrid）のギャレス・ベイル（Gareth Bale）が保持していた同代表の史上最年少記録を更新した。同試合は1-1の引き分けに終わった。

この時、祖父のピート・エドワーズ（Pete Edwards）さんにはお祝いすることがもうひとつあった。エドワーズさんはウィルソンがまだ2歳だった2000年、孫がいつかウェールズ代表でプレーするという2500/1のオッズに50ポンドを賭けていた。

ブリュッセル（Brussel）にある敵地ボードワン国王スタジアム（King Baudouin Stadium）で行われた同試合の後半42分にウィルソンが途中出場した瞬間、ブックメーカーのウィリアム・ヒル（William Hill）社には12万5000ポンド（約2000万円）の払い戻しが発生した。

同社の広報担当はコメントで、「エドワーズ氏は早い段階で原石を見出すという驚異的な才能を発揮し、その結果仕事を辞めることができた」と述べている。

「祖母がチェスター（Chester）出身ということもあり、イングランドもハリーに興味を示していたらしい。（イングランド代表の）ロイ・ホジソン（Roy Hodgson）監督に選ばれていたら、エドワーズ氏はこの賭けに負けていたよ！」

【2013年10月17日　AFP】

メルコ・クラウンのローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ計画について日本の複数の閣僚と協議。

１０月に始まる臨時国会では、
カジノ合法化法案の提出の動きもあることから、
世界のカジノの「大物」も投資を検討しているようです。

「解禁後のカジノ候補地がどこになるか？」

気になるところですが、
「東京と大阪が好ましい」と希望を明らかにされていることからも
誘致をしている自治体としては、いよいよ誘致に力が入りそうです。

記事｜日本でカジノ施設に5000億円投資検討－香港メルコ・クラウン

９月30日（ブルームバーグ）：マカオでカジノを運営する香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント は日本でカジノに50億ドル（約4900億円）以上を投資する計画だ。国内でのカジノ解禁をにらみ、日本の企業連合との提携を検討している。

メルコ・クラウンのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、都内でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「日本の統合型リゾートには非常に大きなポテンシャルがある。もし解禁されればとてつもなく大きな市場になり、マカオに匹敵する規模になるだろう」との見方を示した。

投資額は「40億－50億ドル以上になる」とし、候補地は「東京と大阪が好ましい」と指摘。計画について日本の複数の閣僚と協議していることを明らかにした。提携先の模索については「柔軟な態度で臨む」と述べ、不動産やインフラ関連などさまざまな企業と過去数年間話し合ってきたとした上で商社との提携にも意欲を示した。


カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。10月に始まる臨時国会ではカジノ合法化法案の提出の動きもあり、１兆円ともみられる日本のカジノ市場の創出に向けて米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどが具体的な投資計画を明らかにしている。

カジノの合法化を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は、カジノに加え宿泊施設や国際会議場、ショッピングセンターなども含めた統合型リゾートの導入を目指している。

米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。

ホー氏は、かつてマカオのカジノ業界を独占したスタンレー・ホー氏の息子。現在マカオには、メルコ・クラウンを含めカジノ運営業者が６社ある。

【2013年9月29日　Bloomberg】

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次々とカジノに関しての動きが・・・

２０２０年オリンピックの開催が東京に決定し、
次々とカジノに関しての動きがあります。

下記に９月だけの動きですが、時系列で記載してみました。


１、2013/9/9　東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？
２、2013/9/18　「カジノ解禁法案」来年の通常国会での成立を期す？
３、2013/9/18　日本のカジノ解禁も間近！？投資銀行関係者、電通、セガサミー、富士通関係者も注目。
４、2013/9/19　日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性

■１、東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？

世界のカジノ運営会社が日本に照準－五輪決定で解禁見込む

９月９日（ブルームバーグ）：カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。

カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル（約１兆円）の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。

【2013年9月9日　Bloomberg】

■２、「カジノ解禁法案」来年の通常国会での成立を期す？

細田超党派議連会長：カジノ解禁法案、議員立法で臨時国会提出目指す

９月18日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の細田博之会長(自民党幹事長代行)は18日、カジノを解禁するための法案を10月に召集される予定の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えを明らかにした。来年の通常国会での成立を期している。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。

細田氏はカジノ解禁について「地方自治体の要望も強くなっている。いよいよ機は熟したのではないかということで、もう一度内容を調整して、できれば年内にも法案をまとめたい」と指摘。臨時国会での提出を目指すことで「各党に呼びかけ始めている」と語った。
現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。細田氏は自民党の政権復帰に伴い、会長に就任した。同議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約150人が参加。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任している。
議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設が一体となっている「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。細田氏は同案を超党派議連内でさらに調整し、賛同する与野党議員で国会に共同提案したい考えだ。
細田氏によると、同法案はカジノを解禁するための基本法。その後は詳細なルールを定めた実施法を成立させ、さらに入札を行う必要がある。実際にカジノが開設されるまでには基本法成立から「５年先とかそういうことになる可能性は大きい」という。入札には外資系企業の参加も見込んでいる。

以下省略

【2013年9月18日　Bloomberg】

■３、日本のカジノ解禁も間近！？投資銀行関係者、電通、セガサミー、富士通関係者も注目。

日本のカジノ解禁見越しＭＧＭなど集結、1.5兆円の市場見込む

［東京　１８日　ロイター］ – 海外の娯楽大手が日本のカジノ運営解禁をにらんだ売り込みを加速させている。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが解禁されれば、１万人超の雇用創出など経済効果をもたらすことができると強調し、ラスベガス・サンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、カジノ解禁で中国の成長を取り込む好機にもなると、海外マネー呼び込みへの起爆剤になる可能性を指摘している。

市場規模は１．５兆円を上回り、世界第２のカジノ大国になるとの試算もあり、ビジネスチャンス獲得に向け、早くも思惑が渦巻いている。

娯楽大手の幹部が集まったのは、１８日から１９日まで都内で開催中のカンファレンス。会場には、投資銀行関係者のほか、電通(4324.T: 株価, ニュース, レポート)やセガサミーホールディングス(6460.T: 株価, ニュース, レポート)、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)などの関係者も詰めかけた。

日本では現在、カジノ運営が法律で認められていない。だが、超党派の国会議員がカジノを適法化するための議員立法を検討中で、早ければ今年秋の臨時国会に法案が提出され、２年以内に「カジノ解禁法」が制定される可能性がある。

ただ、次期臨時国会では送配電の分離問題など積み残された重要法案も多く、目論見通りに進むのか、不透明な面もある。

１８日の会議では、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックレー氏が、日本でカジノ運営が解禁になり実際に運営会社として参画する場合は、国内のパートナーとの合弁に前向きな姿勢を示した。

カジノ候補地に名乗りを挙げる大都市の中では「現時点のプライオリティは東京または大阪」と述べた。日本国内では、沖縄、長崎など２０カ所以上が候補地として前向きな姿勢を示している。

ＭＧＭは、カジノ設立によって開催地にもたらされる収益が、ゲーム関連分野から観光、その他のレジャーなど幅広い分野に広がるメリットがあると指摘した。

具体的にはラスベガスの例を挙げ、１９７９年にゲーム関連の収入が５９％、非ゲームは４１％だったが、２０１２年には非ゲームが６４％に拡大。ゲーム以外の分野でビジネスチャンスが生まれ、日本でも同様の効果が期待できると話した。

カジノ運営に関連し、建設関連で１万人、フルタイム雇用を１万２０００人分創出できるなどといった効果も訴えた。

米ラスベガスに本社のあるサンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)のグループに属し、シンガポールでカジノ運営を手掛けるマリーナ・ベイ・サンズＣＥＯ、ジョージ・タナシェビッチ氏は、日本でのカジノ解禁の展望について「これまで厳しい道のりだったが、あともう少しだ」と期待を示した。

カジノが解禁されれば「中国の成長の一部を取り込むこともできる」と国外からの経済効果にも期待を示す。

米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN.O: 株価, 企業情報, レポート)ＣＯＯ、ガマル・アジズ氏は、日本でカジノ解禁に向けた法制化が難航した経緯を振り返り、「今回は本当に実現することを望んでいる」と述べたうえで、施設のデザインに関しては、将来も印象に残るような「象徴的な建築物にしたい」とした。

以下省略

【2013年9月18日　ロイター】

■４、日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性

ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁－4000億円投資も

９月19日（ブルームバーグ）： 米ラスベガスに本拠を置くラスベガス・サンズ やウィン・リゾーツ など世界的なカジノ運営企業が、東京で開かれている国際会議で日本進出に向けた具体的な投資計画を次々に明らかにしている。秋の臨時国会に向けてカジノ合法化法案の提出の動きもあり、各社とも鼻息は荒い。
カジノ建設には「東京と大阪が理想的な場所」と言うのは、世界最大の運営会社サンズ傘下でシンガポールのカジノリゾートを運営するジョージ・タナシジェビッチ氏。ライバルのウィンの開発部門を率いるガマル・アジズ氏は「もし日本でカジノを建設するなら、40億ドル（3928億円）以上」投資すると語る。各社とも日本での提携先を模索していることを明らかにしながらも、詳細については控えた。
現在は国内で違法のカジノ。国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が超党派で発足し、震災復興や海外観光客増加などを旗印に法整備に向けて動き出していた。そこへ東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。
ラスベガスのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル社長も東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、その際の投資は「数十億ドル」に上ると語る。サンズのタナシジェビッチ氏は、日本はシンガポールをモデルにしてカジノリゾートを作ることを提案した上で、時期については東京がオリンピックで世界中で取り上げられる20年までに、と注文を付けた。

日本企業も

ユニオン・ゲーミング・グループの主催で17日から始まった国際会議は、19日までの日程でコンラッド東京で開かれており、セガサミーホールディングスやコナミなど日本のゲーム機メーカーも参加企業に名を連ねている。
カジノ議連の会長で、自民党の細田博之幹事長代行は18日のインタビューで、カジノ合法化の法案について「いよいよ機は熟した」と述べ、10月に召集予定の臨時国会に議員立法で提出した上で、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。実際のカジノの開設には法成立から５年かかる可能性があるという。
ユニオン・ゲーミングは、日本でカジノが解禁されれば、約100億ドルの市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。
ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、ティム・クレイグヘッド氏は、日本は中国からの旅行者により、カジノや高級品ショッピングの他にも、ビジネスセンターとして国際会議場や大型展示場としての需要も見込めるとしており、「全ては法案成立の成否にかかっている」と語った。

【2013年9月19日　Bloomberg】

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東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？

２０２０年オリンピックの開催が東京に決定したばかりですが、
早くも、「カジノ解禁」への動きが見られるようです。

オリンピックといえば、世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、
日本経済再生の起爆剤になり得ると期待されていますが、
この起爆剤として観光産業の「効果」を最大化する。

という視点から見ても、
東京お台場のカジノは、実現しそうな気配がしますね。

世界のカジノ運営会社が日本に照準－五輪決定で解禁見込む

９月９日（ブルームバーグ）：カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル（約１兆円）の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。

【2013年9月9日　Bloomberg】

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臨時国会でカジノ解禁！？＆日本金銭機械が出直り？

日本で長い間議論されてきた「カジノ法案」ですが、秋の臨時国会で、その行方が注目されています。

東京、大阪のように首長が全面に出てカジノ解禁へ活動をしている目立った「動き」だけでははく地方でも解禁に出遅れないよう、着々と準備をしているニュースも多く届きます。

全国的にカジノ解禁に注目している様子からも今年は「何か」大きな動きがありそうな予感がしますね。

カジノ:知事と県幹部、シンガポール視察へ　／宮崎

河野俊嗣知事は２０日の定例記者会見で、月末に予定している香港・シンガポール訪問中、カジノを視察する方針を明らかにした。

訪問は２６〜３０日、６月に開設した県香港事務所のＰＲや県産品のトップセールスなどを目的に、知事や県経済会関係者ら約１２０人が参加。知事と県幹部は香港訪問後の２９日、シンガポールにあるカジノを中核とする統合型リゾート・セントーサ島を視察する。

県商工団体関係者に、宮崎市のレジャー施設「シーガイア」へのカジノ誘致を期待する声があり、県が情報収集のため日程に組み込んだという。

河野知事は「国で（カジノ設置）法案が検討され、県として関心を持っている。県経済界も勉強していこうという動きがあり、私自身も現場を見たい」と述べ、視察を「訪問の重要な用務」と位置づけた。

セントーサ島は、シンガポール政府が２０１０年にオープン。カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモールなどがあり、家族連れやエンターテインメント目的の観光客を狙った複合施設として成功している。

【2013年8月21日　毎日新聞】

カジノ巡り情報交換会　北海道が開催

道庁は26日、カジノなど観光振興に関する施設が一体となった複合施設「統合型観光リゾート」に関する情報交換会を開いた。市町村や民間団体の担当者ら32人が出席。カジノ解禁などを巡る動きが活発化するなか、国や道内の動きについて意見交換した。

統合型観光リゾートはカジノ施設やレクリエーション施設、宿泊施設など観光振興に関する施設が一体となった複合施設の総称。会合では解禁を求める国会議員による法案提出に向けた動きを報告。出席者からはカジノ誘致による経済効果や、住民の合意形成の必要性を指摘する声が出た。

道庁では2007年度から「カジノに関する情報交換会」を年１回のペースで開いてきたが、今回から名称を変えた。担当者は「国の動きを見据えながら、今後も会合を開きたい」などとした。

【2013年8月26日　日本経済新聞】





更に、貨幣・紙幣識別機などの大手「日本金銭機械」の下げ足をたどっていた株価が立ち直ってきた兆しがあるようです。

要因には、秋の臨時国会での「カジノ法案」を見越した動きが考えられます。

この市場の反応が
「ただの先読みなのか？」
「カジノ解禁が近いことを物語るのか？」

ということは、臨時国会の議論次第なので実際にフタをあけてみなければ分かりませんが、今秋の「動き」は注目です。

日本金銭機械が「カジノ特区構想」再燃し出直り強める

日本金銭機械は30日、続伸となって出直りを強め、1355円（27円高）で売買開始の後8．5％高の1441円（113円高）と堅調。9時30分にかけては東証1部の値上がり率5位前後となっている。「カジノ特区構想」関連株の代表格で、8月も終わりに近づいたため秋の国会などで議論が進む期待が再燃している。オーイズミも5％高となり出直り基調となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【2013年8月30日　Searchina】

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次々出てくるわ！ カジノ誘致へ研究会 経済・観光業界が秋にも

また新たにカジノ誘致の動きがありました。
宮崎市がフェニックス・シーガイア・リゾートへ統合型リゾート施設の
誘致を模索中のようです。この秋に研究会を設立するんだとか。

宮崎へ誘致が実現すれば、
パチスロ・ゲーム機器最大手のセガサミーホールディングスも
カジノ機器の設置などで特需が期待できると見込んでか、
すでに株式市場では「値上がり」もしているようです。


↓ 2013年7月26日　読売新聞より抜粋

○カジノ誘致へ研究会　経済・観光業界が秋にも

県内の経済・観光業界が宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートにカジノなどの
遊戯場をそろえた統合型リゾート施設の誘致を模索していることが分かった。
可能性や効果を調べるため、今秋にも研究会を設立する。
背景には国会でカジノ設置を推進する法案提出の動きがあるという。

県商工会議所連合会や宮崎市観光協会など１２団体の担当者が２４日、
宮崎市内で研究会発足に向けた会合を開いた。
シーガイアを運営するフェニックスリゾートや、親会社でパチスロ・ゲーム機器最大手の
セガサミーホールディングス（東京）、県や宮崎市の関係者もオブザーバーとして参加した。

研究会は各団体のトップで構成する予定で、県商工会議所連合会の担当者が
設立の意義や発足までの流れ、カジノ誘致を目指して既に協議を始めている他県の動きなどを紹介した。
１２団体が研究会に参加するかどうかは、それぞれが持ち帰って決めるという。

国会では、安倍首相らを最高顧問とする超党派の議員連盟が、
秋の臨時国会で特定地域でのカジノ施設設置を推進する法案の提出を目指している。
国内でのカジノ解禁が現実味を帯びる中、長崎県や沖縄県などでは検討組織を設置。
観光や経済を活性化する起爆剤として、誘致を求める動きが活発になっている。

県商工会議所連合会は「県内の経済が低迷する中、他の地域に後れを取ったままで
いいのかという思いがあった。カジノの誘致は経済浮揚につながる。議論を急ぎたい」としている。

【2013年7月26日 読売新聞】

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経済波及効果１．１兆円

「カジノ法案」今年は政治家の動きだけではなく民間企業がかなり注目して動いている印象です。

これだけの利害関係者の動きを見ているともはや「解禁」が前提となっているような錯覚さえ感じる盛り上がりですね。

カジノ:誘致へ民間先行始動…超党派、解禁法案も

「日本にとって新しいビジネスを創設する絶好のチャンスだ」。６月８日、東大阪市内で開かれた、カジノをテーマにしたシンポジウムで電通の岡部智（さとし）カジノ・観光プロジェクト部長が訴えた。ポーカーやルーレットなどの賭け事を楽しむカジノ。経済波及効果は遊技メーカーだけでなく、ゼネコンやデベロッパー、観光、外食などにも及ぶとみられ、会場にはビジネスマンやカジノ誘致を検討する自治体関係者ら約２００人が詰めかけた。



◇経済波及効果１．１兆円

カジノでの賭け事は、刑法（賭博罪）で禁じられている。それでも東京都の猪瀬直樹知事や大阪市の橋下（はしもと）徹市長は繰り返しカジノ誘致を目指す方針を表明、全国２０カ所近くが誘致を検討している。

経営難に陥ったハウステンボス（長崎県佐世保市）を３年前に買収した旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長は「長崎の人たちからカジノ誘致の熱い声が届いている」と明かす。地元商工関係者らの構想では、ハウステンボス内に１０階建てのカジノホテルを新設。地下１階から地上２階まで１万３０００平方メートルのカジノフロアを設ける。中国や韓国からの旅行客を含め、年５００万人の集客と２５４４億円の経済効果を見込む。

レジャー施設「シーガイア」（宮崎市）を運営するセガサミーホールディングスは昨年７月、韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立した。仁川市内にカジノを含む複合リゾート施設を開発・運営する事業に乗り出しており、宮崎県の商工団体関係者は「カジノ経営のノウハウを蓄積してシーガイアにもカジノを誘致してほしい」と期待する。

カジノ誘致の機運が高まっている背景には、政府や国会の中でカジノ解禁に向けた議論が動き出したことがある。２０１３年度にはカジノの社会的コストなどを研究している日本大の佐々木一彰講師に文部科学省が科学研究費１９５万円を配分。カジノ研究に対する科研費の助成は初めてで、佐々木さんは「国として正式にカジノを研究テーマと認めたのは画期的」と語る。

【2013年7月18日　毎日新聞】


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佐世保市カジノを視察

カジノ解禁が期待される２０１３年。
参議院選終了後の「動き」に乗り遅れないようにするためか
佐世保市では、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察するようです。

実際の運営についての課題を事前に調査することなどが目的のようですが、
お台場、大阪などのカジノ解禁後の「候補地」として
名乗りをあげるべく、積極的に準備をしている様子。




佐世保市がカジノを視察へ

　佐世保市と同市議会は８月、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察する。日本でのカジノ合法化を視野に、同市のハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指す動きが出る中、「先進地」でメリットとデメリットの両方を考えるのが目的。

　市によると、同市と豪州コフスハーバー市の姉妹都市締結２５周年を記念し、８月下旬、朝長則男市長や市職員、市議らが現地を訪問。これに合わせ、シンガポールと豪州にあるＩＲ計３カ所を視察する。

　シンガポールでは、ビジネス客対象の「マリーナ・ベイ・サンズ」、テーマパーク併設型の「リゾート・ワールド・セントーサ」の二つのＩＲを視察。豪州メルボルン市では南半球最大のカジノ「クラウン・エンターテイメント・コンプレックス」を訪れる。運営上の課題について、現地の担当者らとの意見交換も予定している。

　ＩＲをめぐっては、中央で議員立法でカジノ合法化を目指す動きがある。県内では、ＨＴＢへのＩＲ誘致に向け、県と佐世保市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会が３月、誘致推進議員連盟をつくるなど取り組みが活発化している。

【2013年7月11日　長崎新聞】


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