東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？

２０２０年オリンピックの開催が東京に決定したばかりですが、
早くも、「カジノ解禁」への動きが見られるようです。

オリンピックといえば、世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、
日本経済再生の起爆剤になり得ると期待されていますが、
この起爆剤として観光産業の「効果」を最大化する。

という視点から見ても、
東京お台場のカジノは、実現しそうな気配がしますね。

世界のカジノ運営会社が日本に照準－五輪決定で解禁見込む

９月９日（ブルームバーグ）：カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル（約１兆円）の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。

【2013年9月9日　Bloomberg】

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