totoが海外リーグの予想導入で、過去最高売上更新！？

ｔｏｔｏの２０１３年の売上が、
１０００億円の大台を超え、過去最高売上を更新する見通しのようです。

要因には、海外のサッカーがくじの対象となり、
Jリーグが実施されない期間も
販売できるようになったことが１つにあげられるようですので、

サッカーファンの海外リーグの人気
海外リーグ予想の市場の大きさ

こちらの可能性を大きく感じますね。

そんな海外サッカー予想が解禁となった日本のサッカーくじですが、
現時点では、購入者自身が勝ち負けを予想する方式ではなく、
コンピューターの予想を購入する
「ＢＩＧ」という方式でしか購入できません。

その反面、海外版totoのウィリアムヒルでは、
１試合から購入者自身が勝ち負けを予想する方式で試合を予想できますので、

一足早く、ウィリアムヒルで
海外サッカーの試合を予想してみてはいかがでしょうか？

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売り上げ1000億円突破へ―サッカーくじ＝海外リーグ効果で

日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は23日、都内で開いた事業報告・展望会見で、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の2013年度の売り上げが初めて1000億円の大台を超えるとの見通しを示した。今月18日時点の売り上げは842億円に上る。過去最高は08年度の897億円。
売り上げ増の要因について河野理事長は、法改正で海外のサッカーが新たにくじの対象となり、Jリーグが実施されない期間も販売できるようになったことや、昨年11月に発売した最高当せん金10億円のくじに人気が集まったことを挙げた。
また、発売を検討中のサッカーのワールドカップ・ブラジル大会を対象にしたくじについて、コンピューターではなく購入者自身が勝ち負けを予想する方式を採用する考えを明らかにした。

【2014年1月23日　YAHOO!ニュース】

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横浜市もカジノ誘致へ名乗り

カジノ解禁が大きく期待される今年。
自治体などのカジの誘致合戦も本格化しそうです。

これまで、カジノ誘致では、お台場、大阪、長崎、宮崎、沖縄などの地名がよく挙がっていましたが、ここにきて「横浜」も名乗りを上げました。

自治体としては、カジノ効果での税収アップは、マカオやシンガポールの成功例を見ても、みすみす見逃せない、目の前の大チャンス。

これからも「名乗り」をあげる自治体が増えそうですね。


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横浜市がカジノ誘致に名乗り　林市長「経済効果狙う」　４月にプロジェクトチーム　

横浜市の林文子市長は９日の会見で、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けたプロジェクトチームを４月に設置すると発表した。人員規模など詳細は今後詰める。大きな経済効果が見込まれるカジノ誘致をめぐっては、東京都や大阪府なども名乗りを上げており、今月末に招集予定の通常国会でカジノ解禁法案が成立すれば、一気に「カジノ誘致合戦」が本格化しそうだ。

林市長は「臨海部の観光都市としての魅力を向上させる計画の中で、ＩＲはカジノを含めなければとても成立しない。この考え方は庁内も同じ方向だと思っている」とカジノ誘致に乗り出す理由を説明した。

カジノ誘致で税収が大きく増えたマカオやシンガポールを例に挙げ、「税収不足の中、カジノで経済効果を狙っていく」と強調した。

治安悪化やギャンブル依存症などの懸念についても今後対策を検討していく。

「個人的にはカジノにまったく関心はない」と話す林市長だが、米ラスベガスは街の雰囲気やエンターテインメント性が好きだといい、「きわめて健全で、品格のあるカジノを目指す」と述べた。

【2014年1月10日　産経ニュース】

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３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設計画

スペインからアジアにシフト。３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設計画。

カジノ法案の行方が気になる２０１４年ですが、
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、
これからはアジアに注力すると表明しました。

もともと、米ラスベガス・サンズはスペインで、
３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る巨大リゾート建設を予定し、
スペインの５年に及ぶ不況回復と、
５７％という若年失業率が低下を期待していたプロジェクトを進めていましたが、
このプロジェクトが白紙。

そして、スペインから「アジア」に資本が注力されることになった経緯ですが、
「カジノ解禁」後の日本で、
スペインで試算していた同様の経済効果となれば、
日本の経済復活も加速しそうですね。



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カジノ世界最大手、スペインの計画白紙に

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、スペインでの３００億ドル（約３兆１２７５億円）を上回る欧州最大規模の巨大リゾート建設計画を白紙に戻し、これからはアジアに注力すると表明した。

同社の創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のシェルドン・アデルソン氏は２０１３年１１月、建設予定地を訪問した際、スペイン当局者に政権が代わっても税率などの条件を維持するように要請するとともに、公共スペースでの禁煙とネットギャンブル規制への例外を求めていた。

これらの要請に対し、閣僚は投資を呼び込むために禁煙に関しては例外の適用を示唆し、政府も規制の変更が事業に悪影響を与えうる場合の対応策を模索していたという。

フェルナンド・ヒメネス・ラトーレ財務副大臣は「政府は妥当だと思える要請については応える努力をし、欧州法との適合性について欧州当局と話し合ってきた。ただ、他にも何か要請があり、すべての要請が受け入れられない限りは計画を進められないと判断したならば仕方がない。投資そのものはいいことだが、条件次第でもある」と述べた。

１３年２月に発表された同プロジェクトでは、１０～１２年をかけて、３万６０００室を備えた１２のカジノリゾートがマドリード郊外に建設される予定だった。企業寄りのスペイン国民党（ＰＰ）はかつて「この開発により、同国は５年におよぶ不況から回復し、５７％という若年失業率が低下するだろう」と話していたが、今回の発表でこのような期待が水泡に帰すことになる。

一方、投資家らは、プロジェクトの経済的実行可能性について懐疑的だった。

アデルソン氏はたびたび「われわれはただ、２０％の自己資金配当率（ＣＣＲ）を生み出す開発を進めるのみだ」と話していたが、その一方で「韓国や日本でのカジノリゾート建設に興味がある」とも語っていた。同社は、マカオやシンガポールにカジノリゾートを有し、利益の大半をアジアから得ている。

昨年解体されるまで投資の呼び込みを行っていた国有企業プロモ・マドリードの見積もりでは、同プロジェクトはスペインの国内総生産（ＧＤＰ）を４．５％押し上げ、１６万４０００人の直接雇用と９万７０００人の間接雇用、すなわち、同地域の失業者の約半分相当の雇用を創出するとみられていた。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｐａｌｍｅｒｉ、Ｓｈａｒｏｎ　Ｓｍｙｔｈ）

【2014年1月7日　SankeiBIZ】

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