経済波及効果１．１兆円
「カジノ法案」今年は政治家の動きだけではなく民間企業がかなり注目して動いている印象です。
これだけの利害関係者の動きを見ているともはや「解禁」が前提となっているような錯覚さえ感じる盛り上がりですね。
カジノ:誘致へ民間先行始動…超党派、解禁法案も
「日本にとって新しいビジネスを創設する絶好のチャンスだ」。６月８日、東大阪市内で開かれた、カジノをテーマにしたシンポジウムで電通の岡部智（さとし）カジノ・観光プロジェクト部長が訴えた。ポーカーやルーレットなどの賭け事を楽しむカジノ。経済波及効果は遊技メーカーだけでなく、ゼネコンやデベロッパー、観光、外食などにも及ぶとみられ、会場にはビジネスマンやカジノ誘致を検討する自治体関係者ら約２００人が詰めかけた。◇経済波及効果１．１兆円
カジノでの賭け事は、刑法（賭博罪）で禁じられている。それでも東京都の猪瀬直樹知事や大阪市の橋下（はしもと）徹市長は繰り返しカジノ誘致を目指す方針を表明、全国２０カ所近くが誘致を検討している。
経営難に陥ったハウステンボス（長崎県佐世保市）を３年前に買収した旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長は「長崎の人たちからカジノ誘致の熱い声が届いている」と明かす。地元商工関係者らの構想では、ハウステンボス内に１０階建てのカジノホテルを新設。地下１階から地上２階まで１万３０００平方メートルのカジノフロアを設ける。中国や韓国からの旅行客を含め、年５００万人の集客と２５４４億円の経済効果を見込む。
レジャー施設「シーガイア」（宮崎市）を運営するセガサミーホールディングスは昨年７月、韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立した。仁川市内にカジノを含む複合リゾート施設を開発・運営する事業に乗り出しており、宮崎県の商工団体関係者は「カジノ経営のノウハウを蓄積してシーガイアにもカジノを誘致してほしい」と期待する。
カジノ誘致の機運が高まっている背景には、政府や国会の中でカジノ解禁に向けた議論が動き出したことがある。２０１３年度にはカジノの社会的コストなどを研究している日本大の佐々木一彰講師に文部科学省が科学研究費１９５万円を配分。カジノ研究に対する科研費の助成は初めてで、佐々木さんは「国として正式にカジノを研究テーマと認めたのは画期的」と語る。
【2013年7月18日 毎日新聞】
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