次々とカジノに関しての動きが・・・
２０２０年オリンピックの開催が東京に決定し、
次々とカジノに関しての動きがあります。
下記に９月だけの動きですが、時系列で記載してみました。
１、2013/9/9 東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？
２、2013/9/18 「カジノ解禁法案」来年の通常国会での成立を期す？
３、2013/9/18 日本のカジノ解禁も間近！？投資銀行関係者、電通、セガサミー、富士通関係者も注目。
４、2013/9/19 日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性
■１、東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？
世界のカジノ運営会社が日本に照準－五輪決定で解禁見込む
９月９日（ブルームバーグ）：カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル（約１兆円）の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。
【2013年9月9日 Bloomberg】
■２、「カジノ解禁法案」来年の通常国会での成立を期す？
細田超党派議連会長：カジノ解禁法案、議員立法で臨時国会提出目指す
９月18日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の細田博之会長(自民党幹事長代行)は18日、カジノを解禁するための法案を10月に召集される予定の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えを明らかにした。来年の通常国会での成立を期している。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。
細田氏はカジノ解禁について「地方自治体の要望も強くなっている。いよいよ機は熟したのではないかということで、もう一度内容を調整して、できれば年内にも法案をまとめたい」と指摘。臨時国会での提出を目指すことで「各党に呼びかけ始めている」と語った。現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。細田氏は自民党の政権復帰に伴い、会長に就任した。同議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約150人が参加。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任している。
議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設が一体となっている「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。細田氏は同案を超党派議連内でさらに調整し、賛同する与野党議員で国会に共同提案したい考えだ。
細田氏によると、同法案はカジノを解禁するための基本法。その後は詳細なルールを定めた実施法を成立させ、さらに入札を行う必要がある。実際にカジノが開設されるまでには基本法成立から「５年先とかそういうことになる可能性は大きい」という。入札には外資系企業の参加も見込んでいる。
以下省略
【2013年9月18日 Bloomberg】
■３、日本のカジノ解禁も間近！？投資銀行関係者、電通、セガサミー、富士通関係者も注目。
日本のカジノ解禁見越しＭＧＭなど集結、1.5兆円の市場見込む
［東京 １８日 ロイター］ – 海外の娯楽大手が日本のカジノ運営解禁をにらんだ売り込みを加速させている。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが解禁されれば、１万人超の雇用創出など経済効果をもたらすことができると強調し、ラスベガス・サンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、カジノ解禁で中国の成長を取り込む好機にもなると、海外マネー呼び込みへの起爆剤になる可能性を指摘している。市場規模は１．５兆円を上回り、世界第２のカジノ大国になるとの試算もあり、ビジネスチャンス獲得に向け、早くも思惑が渦巻いている。
娯楽大手の幹部が集まったのは、１８日から１９日まで都内で開催中のカンファレンス。会場には、投資銀行関係者のほか、電通(4324.T: 株価, ニュース, レポート)やセガサミーホールディングス(6460.T: 株価, ニュース, レポート)、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)などの関係者も詰めかけた。
日本では現在、カジノ運営が法律で認められていない。だが、超党派の国会議員がカジノを適法化するための議員立法を検討中で、早ければ今年秋の臨時国会に法案が提出され、２年以内に「カジノ解禁法」が制定される可能性がある。
ただ、次期臨時国会では送配電の分離問題など積み残された重要法案も多く、目論見通りに進むのか、不透明な面もある。
１８日の会議では、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックレー氏が、日本でカジノ運営が解禁になり実際に運営会社として参画する場合は、国内のパートナーとの合弁に前向きな姿勢を示した。
カジノ候補地に名乗りを挙げる大都市の中では「現時点のプライオリティは東京または大阪」と述べた。日本国内では、沖縄、長崎など２０カ所以上が候補地として前向きな姿勢を示している。
ＭＧＭは、カジノ設立によって開催地にもたらされる収益が、ゲーム関連分野から観光、その他のレジャーなど幅広い分野に広がるメリットがあると指摘した。
具体的にはラスベガスの例を挙げ、１９７９年にゲーム関連の収入が５９％、非ゲームは４１％だったが、２０１２年には非ゲームが６４％に拡大。ゲーム以外の分野でビジネスチャンスが生まれ、日本でも同様の効果が期待できると話した。
カジノ運営に関連し、建設関連で１万人、フルタイム雇用を１万２０００人分創出できるなどといった効果も訴えた。
米ラスベガスに本社のあるサンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)のグループに属し、シンガポールでカジノ運営を手掛けるマリーナ・ベイ・サンズＣＥＯ、ジョージ・タナシェビッチ氏は、日本でのカジノ解禁の展望について「これまで厳しい道のりだったが、あともう少しだ」と期待を示した。
カジノが解禁されれば「中国の成長の一部を取り込むこともできる」と国外からの経済効果にも期待を示す。
米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN.O: 株価, 企業情報, レポート)ＣＯＯ、ガマル・アジズ氏は、日本でカジノ解禁に向けた法制化が難航した経緯を振り返り、「今回は本当に実現することを望んでいる」と述べたうえで、施設のデザインに関しては、将来も印象に残るような「象徴的な建築物にしたい」とした。
以下省略
【2013年9月18日 ロイター】
■４、日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性
ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁－4000億円投資も
９月19日（ブルームバーグ）： 米ラスベガスに本拠を置くラスベガス・サンズ やウィン・リゾーツ など世界的なカジノ運営企業が、東京で開かれている国際会議で日本進出に向けた具体的な投資計画を次々に明らかにしている。秋の臨時国会に向けてカジノ合法化法案の提出の動きもあり、各社とも鼻息は荒い。カジノ建設には「東京と大阪が理想的な場所」と言うのは、世界最大の運営会社サンズ傘下でシンガポールのカジノリゾートを運営するジョージ・タナシジェビッチ氏。ライバルのウィンの開発部門を率いるガマル・アジズ氏は「もし日本でカジノを建設するなら、40億ドル（3928億円）以上」投資すると語る。各社とも日本での提携先を模索していることを明らかにしながらも、詳細については控えた。
現在は国内で違法のカジノ。国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が超党派で発足し、震災復興や海外観光客増加などを旗印に法整備に向けて動き出していた。そこへ東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。
ラスベガスのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル社長も東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、その際の投資は「数十億ドル」に上ると語る。サンズのタナシジェビッチ氏は、日本はシンガポールをモデルにしてカジノリゾートを作ることを提案した上で、時期については東京がオリンピックで世界中で取り上げられる20年までに、と注文を付けた。
日本企業も
ユニオン・ゲーミング・グループの主催で17日から始まった国際会議は、19日までの日程でコンラッド東京で開かれており、セガサミーホールディングスやコナミなど日本のゲーム機メーカーも参加企業に名を連ねている。
カジノ議連の会長で、自民党の細田博之幹事長代行は18日のインタビューで、カジノ合法化の法案について「いよいよ機は熟した」と述べ、10月に召集予定の臨時国会に議員立法で提出した上で、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。実際のカジノの開設には法成立から５年かかる可能性があるという。
ユニオン・ゲーミングは、日本でカジノが解禁されれば、約100億ドルの市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。
ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、ティム・クレイグヘッド氏は、日本は中国からの旅行者により、カジノや高級品ショッピングの他にも、ビジネスセンターとして国際会議場や大型展示場としての需要も見込めるとしており、「全ては法案成立の成否にかかっている」と語った。
【2013年9月19日 Bloomberg】
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