ハウステンボス、カジノ誘致！？

今年は国会でのカジノ法案の動きが活発な印象です。
カジノ解禁後の流れに乗り遅れないように、
東京や大阪などだけではなく、各自治体で準備を進めているようですね。

地方新聞の長崎新聞にこんな記事が掲載されていました。



― カジノ誘致でバッジを製作 ―

佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）は２１日、ＨＴＢで本年度総会を開催。誘致実現に向けた機運を高めるため、活動の象徴となるバッジの製作などを盛り込んだ本年度計画を決めた。

ＩＲをめぐっては、中央で議員立法によってカジノ合法化を目指す動きがある。本県でも、県と同市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会は誘致に向けた議員連盟を３月に発足するなど活発化している。

約１００人が出席。同研究会は本年度も引き続き地元自治体や議会と協力し、九州経済界と国への働き掛けを強めるほか、九州の地形などをあしらったバッジを作り、誘致賛同者に着用を促すことを承認した。

ＩＲに詳しい大阪商業大の美原融客員教授はカジノ法案をめぐる近年の国会の動きを解説し、「本年度の臨時国会に法案が提出されるという前提で、地方の声をいかにまとめ、効果的に伝えるかが重要」と述べた。

会場にはルーレットなど４種類の模擬カジノが用意され、参加者がディーラーにルールを尋ねながら体験した。

【2013年5月22日　長崎新聞】



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香川の試合もｔｏｔｏ対象に！改正サッカーくじ法成立

日本では「ｔｏｔｏ」のようなくじの方がまだまだ有名ですが、
海外リーグなどの試合は、スポーツブックがとても充実していて世界的には一般的です。
「ｔｏｔｏ」の海外リーグの予想解禁の流れを受けて、
スポーツブックの認知度も上がってくるかもしれませんね。



スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の対象を国内サッカーだけでなく、国際大会や海外リーグの試合にも広げる改正サッカーくじ法が２６日、参院本会議で可決、成立した。来年１月から新しいくじが発売される見通し。

　Ｊリーグ以外にはＷ杯や日本代表ＭＦ香川真司のマンチェスターＵが属するイングランドのプレミアリーグなどが候補となっている。くじを運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、プレミアの場合は予想のいらない「ＢＩＧ」など「非予想系」を想定。欧州チャンピオンズリーグも将来的に対象にする意向だ。ＪＳＣは、Ｊリーグが開催されない冬季を欧州リーグで補うことで、新たな購買層を拡大できるとみている。

　ｔｏｔｏは０１年から発売を開始。１１～１３年度は３年連続で８００億円を超え、１４年度の助成財源は約１６０億円を確保できる見通しとなった。ＪＳＣでは、くじ拡大後の売り上げを１０００億円と想定している。

【2013年4月27日　スポーツ報知】

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２０１３年秋に法案提出方針 カジノが合法化！？

これまでも「合法化」の話は上がるけれども、実際にはなかなか話が進まない。
という印象でしたが、今回は少しずつでも進んでいる印象です。

カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針

政府が６月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが２４日、分かった。また、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は同日、国会内で第２次安倍晋三政権発足後初の総会を開催、カジノを合法とする法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

　政府は、カジノについて地域を限定した特区として認める方向で検討中だ。ＩＲを推進すれば、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながるとしている。カジノ議連も平成２３年８月、カジノを合法化し、政府にＩＲ整備推進本部の設置を求める「特定複合観光施設区域整備推進法案」を策定している。

　議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約４０人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

【2013年4月25日　産経ニュース】


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安倍政権でカジノ合法化へ動くか？

これまで、何度か浮上したカジノ合法化への動きですが、
「２０１３年秋」を境に大きく動くか？
今回は、注目です！



カジノ議連が活動再開へ　秋の臨時国会にも法案提出


日本国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」は１７日、世話人会を開き、２４日に安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開することを決めた。議連は今後、政府に成長戦略への盛り込みを求めるとともに、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。

世話人会では、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定した。

同議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定している。議連には社民、共産両党以外の各党は参加、とくに自民、日本維新の会などは積極推進の方針で、法案が提出されれば成立する公算が大きくなっている。

【2013年4月17日　産経ニュース】



また、東京都の猪瀬直樹知事は１３日の都議会で、
「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」
と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。

予算特別委員会で、中屋文孝都議（自民）が臨海副都心などへのカジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、猪瀬氏は、かつて自ら政府税制調査会で地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを提言したと紹介。
「賭博と同列に考えるのは日本だけで、大人の社交場がない。海外は映画館や劇場とともにカジノがあり、文化として都市の魅力を高める」と熱弁を振るった上で、都議らに「議員立法が国会提出寸前までいったが潰れた。もう一回働きかけてほしい」
と求めた。

約１２０カ国で行われているカジノの合法化は、石原慎太郎前都知事の「お台場カジノ」構想を発端に大阪府など各地の自治体が求めている。

【2013年3月13日　産経ニュース】

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フィリピンがカジノ大国に！？

１８年には５６億ドル超　クレディ・スイス予想



フィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の「カジノ大国」になる見込みだ。スイス金融大手クレディ・スイスは、同国カジノ産業の市場規模が２０１８年までに５６億ドル（約５３７０億円）を超え、シンガポールを上回ると予想した。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

クレディ・スイスによると、フィリピンのカジノ産業は１８年まで年平均２８％の成長を維持する見通し。人口９７００万のフィリピンは、カジノが盛んなマカオやシンガポール、マレーシアなどよりも人口が多い点が有利に働くほか、労働人口が年２％ずつ増加するとともに所得増で購買力が高まり、娯楽産業の規模が飛躍的に拡大するという。

ＡＳＥＡＮ域内では、フィリピン以外に１５年までカジノの開業が予定されていないのも追い風だ。

フィリピン政府は観光振興や外貨獲得などを目的にマニラ首都圏内にカジノを含む大型娯楽施設を集積する計画を進めており、フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング公社は同国カジノ産業の規模が１７年には１００億ドルに達すると強気にみている。（シンガポール支局）

【2013年3月22日　サンケイビズ】

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千葉県のカジノ構想、経済効果1兆円！？

森田健作千葉県知事は2月28日告示、3月17日投開票の次期県知事選に出馬、再選を目指す。「森田氏は無所属ながら自民党県連が支援を表明しており、今のところ共産党が推薦する新人の三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）との一騎打ちになるが、三輪氏は75歳と高齢ということもあり、ほぼ再選は確実」（千葉県庁関係者）とみられている。

だが、森田知事1期目のめぼしい実績は「東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらい」（同）と冷めた見方があることも事実。周囲の関心は早くも2期目の実績づくりに移っているようだ。

その森田知事が是が非でも実現したいと動いているのが、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致である。だが、構想が実現するためには国への働き掛けのほか、「県内で複数の候補地が手を挙げており、調整は容易なことではない」（千葉県財界人）とみられている。

森田知事が描くIR構想は壮大だ。千葉県など関連する自治体と経済団体で構成する「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」が三菱総研に調査を依頼し、まとめたカジノを中核とする統合リゾート構想（中間報告）では、建設費や観光客の消費により、5年で1兆円超の経済波及効果が期待できると見積もっている。

具体的には、成田空港からの距離に応じてA、Bの2案が提示されている。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するA案では、小・中規模の施設が想定されており、アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主なターゲットに据えている。施設の延べ床面積は30万平方メートルで、建設費は2000億円、来場者数は国内から173万人、海外から137万人、5年間の経済波及効果は1兆1175億円が見込まれている。

一方、成田空港から一定の距離を置くB案では、大規模な施設を想定し、空港から約10キロメートル離れると、海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられると指摘。シンガポールやマカオのようなショッピングモールやホテル、娯楽施設などの複合施設を想定している。施設の延べ床面積は50万平方メートルで、建設費は3600億円、来場者数は国内から243万人、海外から130万人、5年間の経済波及効果は1兆4596億円が見込まれている。

2013年2月22日　Business Journal　より

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日本も本格的にカジノ導入！？

今年になって、政界でカジノに関して動きが出てきてます。

発端になったのは、あの大阪市長の橋下の１月１５日の阿部総理との会談。
更に、１月３０日には、楽天の三木谷社長が日本のカジノ構想を提案。
１月３１日には、橋下大阪市長、松井大阪知事を含む視察団が６月にラスベガスを視察とのニュースがありました。

その間にも、１月２８日には、日本維新の会がカジノ法案を通常国会に提出するというニュースが飛び込み、カジノ関連株が軒並み上昇しました。



一連の動きを記事を抜粋、要約してみました。


・１月１５日　橋下大阪市長と阿部総理との会談内容
カジノを含めた統合型リゾートを大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）に誘致する提案書を渡した。

会談後、橋下氏は「思いっきり強く求めました。カジノっていうのは雇用も生まれるし、間違いなく経済は活性化する。国際的な観光地になる。安倍首相ならできると思う」と期待感を表明した。

既に府市は、来年度予算案に誘致の調査費用を計上する方針を決めた。大型リゾート施設を、大阪の成長戦略の起爆剤にしようという考えの橋下氏に対し、安倍氏も「日本が東京１つのエンジンで進んでいくのは厳しい時代。２つめのエンジンをしっかり再生してほしい」と、橋下氏の大阪再生の手腕に期待。経済成長を促すため、規制緩和へ取り組む意向も見せた。
2013年1月12日　日刊スポーツ



・１月２８日　日本維新の会、今日にもカジノ法案を国会提出か！？
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。
2013年1月26日　毎日jp



・１月２８日　カジノ法案提出で「カジノ関連株」が高騰！
日本維新の会の橋下徹共同代表が、カジノを合法化する法案を国会に提出するとの考えを26日に示したことで、関連銘柄探しがはじまっている。
2013年1月28日　SEARCHINA



・１月３０日　楽天三木谷社長が日本のカジノ構想を提案
安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。

三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。
2013年1月29日　JCASTより



・１月３１日　橋下大阪市長ら 6月にラスベガスを視察予定
大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事が６月上旬に渡米し、サンフランシスコやニューヨークなどを訪問することが、３０日までに分かった。両氏は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」などにカジノを含むリゾート施設を誘致するため、海外のカジノ資本と話し合いを進めており、ラスベガス視察も検討しているという。
2013年1月30日　ZAKZAKより



日本もいよいよ本格的なカジノができそうですね。
カジノができたら、べガスや香港に行かなくても済みます！

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