安倍政権でカジノ合法化へ動くか？

これまで、何度か浮上したカジノ合法化への動きですが、
「２０１３年秋」を境に大きく動くか？
今回は、注目です！



カジノ議連が活動再開へ　秋の臨時国会にも法案提出


日本国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」は１７日、世話人会を開き、２４日に安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開することを決めた。議連は今後、政府に成長戦略への盛り込みを求めるとともに、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。

世話人会では、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定した。

同議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定している。議連には社民、共産両党以外の各党は参加、とくに自民、日本維新の会などは積極推進の方針で、法案が提出されれば成立する公算が大きくなっている。

【2013年4月17日　産経ニュース】



また、東京都の猪瀬直樹知事は１３日の都議会で、
「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」
と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。

予算特別委員会で、中屋文孝都議（自民）が臨海副都心などへのカジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、猪瀬氏は、かつて自ら政府税制調査会で地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを提言したと紹介。
「賭博と同列に考えるのは日本だけで、大人の社交場がない。海外は映画館や劇場とともにカジノがあり、文化として都市の魅力を高める」と熱弁を振るった上で、都議らに「議員立法が国会提出寸前までいったが潰れた。もう一回働きかけてほしい」
と求めた。

約１２０カ国で行われているカジノの合法化は、石原慎太郎前都知事の「お台場カジノ」構想を発端に大阪府など各地の自治体が求めている。

【2013年3月13日　産経ニュース】

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