カジノ法案、来週中に国会提出目指す

カジノ法案の提出が、

１２月第１週にも実現しそうです。

カジノ解禁については、

関連銘柄の値動きも活発になっていますが、

カジノ解禁に動いている関係者以外にも、

１２月の第１週の「動き」には注目かもしれません。

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維新・小沢氏：超党派のカジノ法案、来週中に国会提出目指す

11月26日（ブルームバーグ）：日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は26日午前、カジノ解禁に向けた法案を来週中に、維新や自民党など超党派の議員による共同で国会提出を目指す考えを示した。国会内でのブルームバーグ・ニュースの取材で語った。小沢氏は、法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の副会長。

小沢氏は自民党も含めた超党派での法案提出が実現した場合は「法案が成立する見込みが立ったということになり、決定的なインパクトがある」と指摘。その上で、「法案が確実に成立することが見込めれば社会的、経済的にも大きな動きが出てくる」と述べ、経済などへの波及効果に期待感を示した。法案はカジノ解禁を含めた「特定複合観光施設」の整備ができるようにするもの。

これに先立ち、維新の会は26日朝の国家政策部会で超党派議連の法案を了承。自民党も22日の内閣部会などの合同会議で対応を赤沢亮正・国土交通部会長らに一任、週内に党内手続きを終える予定だ。維新の会は先の通常国会で議連の案と同趣旨の法案を独自に提出していたが、議連に所属する他党議員と今国会で共同提案し、来年の通常国会での成立を目指す方針となった。

超党派のＩＲ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、公明、維新、みんな、生活などの国会議員約170人が登録している。ただ、公明党内などにはカジノ解禁への慎重論があり、議連に参加する６党が足並みをそろえられるかは不透明だ。

【2013年11月26日　yahoo!ニュース】

三井不動産・フジテレビ・鹿島連合で、お台場カジノ建設一人勝ち？

日本でのカジノ解禁後のカジノ建設候補地には、お台場、大阪、宮崎、長崎などが名乗りを上げているので、よく目にしますが、首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があったようです。

また、この団体の中では、すでにヒアリングを行っている団体もあるようですが、お台場にカジノ建設を計画して提案をしているのは、三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみのようですので、これには、意外ですね。

もしも、お台場にカジノ建設が決定した場合、他の団体と争わずに、連合の「一人勝ち」状態の印象。

このチャンスをみすみす逃すなんて、
「他の団体がお台場でのカジノ建設の争いを、あえて避けているのか？」

少し気になるところではありますが、長く議論されてきたお台場カジノ構想、実現も近そうですね。

以下、ロイターの記事です↓


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三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案

カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。

三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。

同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。

三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。

政府が成立を試みる国家戦略特別区域法の法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。

首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があり、そのうち６２団体からヒアリングを行った。台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。

ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は、政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。

政府はすでに国家戦略特別区域法案を閣議決定し、国会に提出している。

これとは別に自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、臨時国会に「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」を提出する予定。

同法案が成立すれば、１年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば日本でのカジノ運営が合法となる。２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの前に第１号のカジノが開業する可能性もある。

【2013年11月8日　ロイター】

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カジノ解禁後、運営に「免許制」導入か？

「今年中にカジノ法案の提出か！？」

と、期待が高まる中、初めてと言える解禁後の具体的な方針が出てきました。

運営を「免許制」にする。
賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置する。

など、カジノ解禁後の将来像がイメージが固まりそうですが、カジノに馴染みの薄い日本。

これから、どのようにカジノへのイメージが変わっていくのか？楽しみですね。

｜カジノ業者「免許制」　議連実施要綱案　査察官に逮捕権｜

超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取り締まりに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが５日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は１２日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後１年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

以下、省略原文は↓

【2013年11月6日　産経新聞】



また、海外ではこんな記事もありました。

｜アジアでの成功で、ラスベガスサンズが第3四半期で32%も成長。｜

ラスベガスサンズの第3四半期の売上高が
３２％も成長したとのことですが、
これには、マカオなどのアジアでの成功が貢献しているようです。

「日本が合法化されれば、今までで一番の規模のプロジェクトになるだろう」

と、発言もされており、
ポテンシャルを秘めた日本のカジノ解禁への期待や市場の大きさを
ますます実感させてくれますね。

下記は、原文の一部です。


｜Las Vegas Sands beats estimates on Asia casino growth｜

21 October 2013
Casino and resort company Las Vegas Sands Corporation (LVS) has posted a better-than-expected profit for the third quarter of 2013 thanks to continued growth in Asia.

The company, controlled by billionaire Sheldon Adelson, recorded a profit rise to 82 cents per share, excluding some items, in comparison to the average of 77 cents per share forecast by analysts.

以下、省略原文は↓

【2013年10月21日　iGAMINGBUSINESS】

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シーガイアでカジノは決まり！？

パチスロ機最大手・サミーとゲーム機器大手・セガ
として有名なセガサミーHDが、カジノ主体の複合リゾート施設の運営を
次の事業の柱に考えているようです。

２０２０年の東京オリンピック開催が後押しになり
カジノ解禁が現実を帯びそうな状況ですが、
次の注目は、

「どこでカジノ建設が始まるのか？」

東京、大阪などが有利な印象ですが、
外資ばかりに頼らずに「セガ」などの日本の企業が
オペレーターとして運営ができれば、

「宮崎」も有力候補になるのかも？

攻めに出たセガサミー〜大規模カジノ事業展開で高まる、国内カジノ誘致への期待

セガサミーホールディングス（HD）の子会社であるゲームメーカー・セガは、民事再生手続き中のインデックスの主要事業を買収する。セガが設立した全額出資子会社を受け皿として、11月1日付でインデックスの家庭用や業務用のデジタルゲーム事業のほか、コンテンツ関連事業などを譲り受ける。譲渡額は明らかにしていないが、140億円程度とみられる。
インデックスは6月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は245億円。循環取引と呼ばれる手法で売上高を水増ししたとして、証券取引等監視委員会が6月12日、金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出した直後だった。セガは、「循環取引はインデックス側の問題」として負債は引き継がず、事業だけを譲り受ける。
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●花形ベンチャーの失速
インデックスを携帯電話向け情報サービス大手に成長させたのは、日商岩井（現・双日）時代に上司と部下の関係だった落合正美会長と落合善美社長（旧姓・小川、07年に正美氏と結婚）である。2人はNTTドコモが1999年に、携帯電話からインターネットにアクセスし、メールなどの送受信ができるiモードのサービスを開始したのに伴い、小川氏がiモードに提供する占いコンテンツ「恋愛の神様」を開発。これが大ヒットし、インデックスが01年3月にジャスダック（現JASDAQ市場）に店頭公開するきっかけをつくった。
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●高まるカジノ事業誘致への期待
傘下にパチスロ機最大手・サミーとゲーム機器大手・セガを持つセガサミーHDが、次の事業の柱に据えたのがカジノ主体の複合リゾート施設の運営である。

まずはその皮切りとして12年3月、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾートの全株式を取得し、完全子会社にした。ベルーギーの投資会社のRHJインターナショナル（旧リップルウッドHD）が保有する株式を4億円で取得し、負債54億円を肩代わりした。リゾート施設の買収は初めてだった。
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【2013年10月26日　Business Journal】

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カジノ解禁が、数ヶ月以内に実を結ぶ可能性が・・・!?

長く議論されてきたいわゆる「カジノ法案」が、
１２月までの今国会会期中に提出される見通しのようです。

このスケジュールで進めば、
日本で初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは、
２０２０年のの五輪開催直前になるようで、
東京オリピック開催に照準を合わせて動いている気配を感じます。

東京オリンピックとの経済効果を最大化するには、
東京お台場へ、カジノが建設されることが濃厚そうな印象を受けますが・・・

なにはともあれ、建設候補地の協議まで、
やっと議論が進みそうなのは、嬉しいですね。

日本にカジノが建設されればカジノが身近になり
「カジノ」への日本人の偏見が変わる大きなきっかけにもなるでしょうし、

今から、本場カジノに備えてオンラインカジノで腕を磨いておかれては！
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◇ カジノ解禁、法案提出へ　五輪開催追い風 

（2013年10月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

長く議論されてきた日本でのカジノ解禁は、超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意したことを受け、数カ月以内に実を結ぶ可能性がある。

カジノ賛成派の岩屋毅衆院議員（自民）は、先月決定した2020年の東京五輪開催が解禁の追い風となったと話す。

同氏は23日の議連の会合後、「我々は五輪を目標に、日本を観光立国に変える取り組みを進めるべきだ」と述べた。

日本では、競馬や競艇、競輪、宝くじ、パチンコは認められているものの、その他のギャンブルは禁止されている。米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、米シーザーズ・エンターテインメントなど海外のカジノ大手は、日本を大きな利益を生み出す可能性のある市場とみている。日本は世界第３位の経済大国であり、東京などの都市でカジノが運営されれば、かつてポルトガルの植民地だったマカオを世界最大のギャンブル市場に変えた中国からプレーヤーを呼び込むことができる。

■承認されれば五輪開催直前に

他のアジア都市もマカオの経済的な成功に追随し、ギャンブル合法化に動いている。米シティグループによると、09年に開業したシンガポールの２つのカジノは11年、59億ドルのギャンブル収益を生み、61億ドルのラスベガスのカジノに続いた。ラスベガスに本社を置くユニオン・ゲーミング・グループは、日本でのカジノ収益は１兆5000億円に上る可能性があり、アジア第２位の市場になると予想する。

英米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、マイケル・パラディノ氏は、日本初のカジノへの入札や免許付与には１～２年かかり、施設建設にはさらに３～４年かかるとみている。このスケジュールによると、初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは20年の五輪開催直前になりそうだ。議連は10年の結成時に74人が所属、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が「最高顧問」を務めている。

今回の法案は安倍首相が推進する幅広い規制緩和策に合致しており、承認されれば、首相の成長戦略の柱である国家戦略特区で実施されることになる。

日本初のカジノの最有力候補地は東京と大阪だが、議連はカジノ施設をより小規模な都市にも認めるべきだとしている。議連には強力な支持者があり、超党派の議員で構成されているものの、カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ。

法案は12月までの今国会会期中に提出される見通しだ。

【2013年10月25日　日本経済新聞】

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ブックメーカー「ウィリアムヒル」から約２０００万円獲得！

ブックメーカーのウィリアムヒルで、
ビッグニュースです。

２５００／１のオッズに５０ポンドのベット（賭け）が成功して、
１２万５０００ポンド（約２０００万円）を獲得した方が誕生しました。

そんな幸運を手にしたのは、
イングランドプレミアリーグのリバプールに所属する
ウィルソン選手の祖父のピート・エドワーズさん。

「孫がいつかウェールズ代表でプレーする」

ということに賭けていたそうですが、その孫もスゴイ。

実は、１０月１５日に行われたワールドカップ杯ブラジル大会の欧州予選、
ベルギー戦に１６歳２０７日で出場し、

ウェールズ代表の史上最年少記録を更新してしまいました。

このウェールズ代表デビューがきっかけで、
ブックメーカーのウィリアムヒルから
１２万５０００ポンド（約２０００万円）を獲得できたのですが、

ウィリアムヒルは、日本からでもベットの参加が可能です。

ぜひ、面白いベットを見つけてみてはいかがでしょうか？

■ ウィリアムヒル スポーツベッティング カジノ "William Hill Sport Betting Casino"

【記事】史上最年少のウェールズ代表選手、祖父に大金をもたらす

史上最年少でサッカーウェールズ代表に選ばれたハリー・ウィルソン（Harry Wilson）は、その裏で自身の祖父にちょっとした富をもたらしていた。

イングランド・プレミアリーグのリバプール（Liverpool）に所属するウィルソンは、15日に行われたW杯ブラジル大会（2014 World Cup）欧州予選、ベルギー戦に16歳207日で出場し、これまでスペイン1部リーグ、レアル・マドリード（Real Madrid）のギャレス・ベイル（Gareth Bale）が保持していた同代表の史上最年少記録を更新した。同試合は1-1の引き分けに終わった。

この時、祖父のピート・エドワーズ（Pete Edwards）さんにはお祝いすることがもうひとつあった。エドワーズさんはウィルソンがまだ2歳だった2000年、孫がいつかウェールズ代表でプレーするという2500/1のオッズに50ポンドを賭けていた。

ブリュッセル（Brussel）にある敵地ボードワン国王スタジアム（King Baudouin Stadium）で行われた同試合の後半42分にウィルソンが途中出場した瞬間、ブックメーカーのウィリアム・ヒル（William Hill）社には12万5000ポンド（約2000万円）の払い戻しが発生した。

同社の広報担当はコメントで、「エドワーズ氏は早い段階で原石を見出すという驚異的な才能を発揮し、その結果仕事を辞めることができた」と述べている。

「祖母がチェスター（Chester）出身ということもあり、イングランドもハリーに興味を示していたらしい。（イングランド代表の）ロイ・ホジソン（Roy Hodgson）監督に選ばれていたら、エドワーズ氏はこの賭けに負けていたよ！」

【2013年10月17日　AFP】

メルコ・クラウンのローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ計画について日本の複数の閣僚と協議。

１０月に始まる臨時国会では、
カジノ合法化法案の提出の動きもあることから、
世界のカジノの「大物」も投資を検討しているようです。

「解禁後のカジノ候補地がどこになるか？」

気になるところですが、
「東京と大阪が好ましい」と希望を明らかにされていることからも
誘致をしている自治体としては、いよいよ誘致に力が入りそうです。

記事｜日本でカジノ施設に5000億円投資検討－香港メルコ・クラウン

９月30日（ブルームバーグ）：マカオでカジノを運営する香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント は日本でカジノに50億ドル（約4900億円）以上を投資する計画だ。国内でのカジノ解禁をにらみ、日本の企業連合との提携を検討している。

メルコ・クラウンのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、都内でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「日本の統合型リゾートには非常に大きなポテンシャルがある。もし解禁されればとてつもなく大きな市場になり、マカオに匹敵する規模になるだろう」との見方を示した。

投資額は「40億－50億ドル以上になる」とし、候補地は「東京と大阪が好ましい」と指摘。計画について日本の複数の閣僚と協議していることを明らかにした。提携先の模索については「柔軟な態度で臨む」と述べ、不動産やインフラ関連などさまざまな企業と過去数年間話し合ってきたとした上で商社との提携にも意欲を示した。


カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。10月に始まる臨時国会ではカジノ合法化法案の提出の動きもあり、１兆円ともみられる日本のカジノ市場の創出に向けて米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどが具体的な投資計画を明らかにしている。

カジノの合法化を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は、カジノに加え宿泊施設や国際会議場、ショッピングセンターなども含めた統合型リゾートの導入を目指している。

米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。

ホー氏は、かつてマカオのカジノ業界を独占したスタンレー・ホー氏の息子。現在マカオには、メルコ・クラウンを含めカジノ運営業者が６社ある。

【2013年9月29日　Bloomberg】

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