メルコ・クラウンのローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ計画について日本の複数の閣僚と協議。

１０月に始まる臨時国会では、
カジノ合法化法案の提出の動きもあることから、
世界のカジノの「大物」も投資を検討しているようです。

「解禁後のカジノ候補地がどこになるか？」

気になるところですが、
「東京と大阪が好ましい」と希望を明らかにされていることからも
誘致をしている自治体としては、いよいよ誘致に力が入りそうです。

記事｜日本でカジノ施設に5000億円投資検討－香港メルコ・クラウン

９月30日（ブルームバーグ）：マカオでカジノを運営する香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント は日本でカジノに50億ドル（約4900億円）以上を投資する計画だ。国内でのカジノ解禁をにらみ、日本の企業連合との提携を検討している。

メルコ・クラウンのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、都内でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「日本の統合型リゾートには非常に大きなポテンシャルがある。もし解禁されればとてつもなく大きな市場になり、マカオに匹敵する規模になるだろう」との見方を示した。

投資額は「40億－50億ドル以上になる」とし、候補地は「東京と大阪が好ましい」と指摘。計画について日本の複数の閣僚と協議していることを明らかにした。提携先の模索については「柔軟な態度で臨む」と述べ、不動産やインフラ関連などさまざまな企業と過去数年間話し合ってきたとした上で商社との提携にも意欲を示した。


カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。10月に始まる臨時国会ではカジノ合法化法案の提出の動きもあり、１兆円ともみられる日本のカジノ市場の創出に向けて米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどが具体的な投資計画を明らかにしている。

カジノの合法化を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は、カジノに加え宿泊施設や国際会議場、ショッピングセンターなども含めた統合型リゾートの導入を目指している。

米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。

ホー氏は、かつてマカオのカジノ業界を独占したスタンレー・ホー氏の息子。現在マカオには、メルコ・クラウンを含めカジノ運営業者が６社ある。

【2013年9月29日　Bloomberg】

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