経済波及効果１．１兆円

「カジノ法案」今年は政治家の動きだけではなく民間企業がかなり注目して動いている印象です。

これだけの利害関係者の動きを見ているともはや「解禁」が前提となっているような錯覚さえ感じる盛り上がりですね。

カジノ:誘致へ民間先行始動…超党派、解禁法案も

「日本にとって新しいビジネスを創設する絶好のチャンスだ」。６月８日、東大阪市内で開かれた、カジノをテーマにしたシンポジウムで電通の岡部智（さとし）カジノ・観光プロジェクト部長が訴えた。ポーカーやルーレットなどの賭け事を楽しむカジノ。経済波及効果は遊技メーカーだけでなく、ゼネコンやデベロッパー、観光、外食などにも及ぶとみられ、会場にはビジネスマンやカジノ誘致を検討する自治体関係者ら約２００人が詰めかけた。



◇経済波及効果１．１兆円

カジノでの賭け事は、刑法（賭博罪）で禁じられている。それでも東京都の猪瀬直樹知事や大阪市の橋下（はしもと）徹市長は繰り返しカジノ誘致を目指す方針を表明、全国２０カ所近くが誘致を検討している。

経営難に陥ったハウステンボス（長崎県佐世保市）を３年前に買収した旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長は「長崎の人たちからカジノ誘致の熱い声が届いている」と明かす。地元商工関係者らの構想では、ハウステンボス内に１０階建てのカジノホテルを新設。地下１階から地上２階まで１万３０００平方メートルのカジノフロアを設ける。中国や韓国からの旅行客を含め、年５００万人の集客と２５４４億円の経済効果を見込む。

レジャー施設「シーガイア」（宮崎市）を運営するセガサミーホールディングスは昨年７月、韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立した。仁川市内にカジノを含む複合リゾート施設を開発・運営する事業に乗り出しており、宮崎県の商工団体関係者は「カジノ経営のノウハウを蓄積してシーガイアにもカジノを誘致してほしい」と期待する。

カジノ誘致の機運が高まっている背景には、政府や国会の中でカジノ解禁に向けた議論が動き出したことがある。２０１３年度にはカジノの社会的コストなどを研究している日本大の佐々木一彰講師に文部科学省が科学研究費１９５万円を配分。カジノ研究に対する科研費の助成は初めてで、佐々木さんは「国として正式にカジノを研究テーマと認めたのは画期的」と語る。

【2013年7月18日　毎日新聞】


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佐世保市カジノを視察

カジノ解禁が期待される２０１３年。
参議院選終了後の「動き」に乗り遅れないようにするためか
佐世保市では、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察するようです。

実際の運営についての課題を事前に調査することなどが目的のようですが、
お台場、大阪などのカジノ解禁後の「候補地」として
名乗りをあげるべく、積極的に準備をしている様子。




佐世保市がカジノを視察へ

　佐世保市と同市議会は８月、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察する。日本でのカジノ合法化を視野に、同市のハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指す動きが出る中、「先進地」でメリットとデメリットの両方を考えるのが目的。

　市によると、同市と豪州コフスハーバー市の姉妹都市締結２５周年を記念し、８月下旬、朝長則男市長や市職員、市議らが現地を訪問。これに合わせ、シンガポールと豪州にあるＩＲ計３カ所を視察する。

　シンガポールでは、ビジネス客対象の「マリーナ・ベイ・サンズ」、テーマパーク併設型の「リゾート・ワールド・セントーサ」の二つのＩＲを視察。豪州メルボルン市では南半球最大のカジノ「クラウン・エンターテイメント・コンプレックス」を訪れる。運営上の課題について、現地の担当者らとの意見交換も予定している。

　ＩＲをめぐっては、中央で議員立法でカジノ合法化を目指す動きがある。県内では、ＨＴＢへのＩＲ誘致に向け、県と佐世保市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会が３月、誘致推進議員連盟をつくるなど取り組みが活発化している。

【2013年7月11日　長崎新聞】


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カジノ解禁元年はいつ！？

カジノ法案。いよいよ衆院へ提出へ。

― 維新、カジノ法案を衆院提出 ―

　日本維新の会は７日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後１年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。

【2013年6月7日　日経新聞】


現在のところ、カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党だけで、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員１４０名が参加している模様です。

これだけの政党・議員が賛成に回れば、ほぼ確実に法案化させるのではないでしょうか？

カジノ解禁元年も、もうすぐそこまでやってきているのかもしれませんね！

今のうちにオンラインカジノで腕を磨いておかれては・・・

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ハウステンボス、カジノ誘致！？

今年は国会でのカジノ法案の動きが活発な印象です。
カジノ解禁後の流れに乗り遅れないように、
東京や大阪などだけではなく、各自治体で準備を進めているようですね。

地方新聞の長崎新聞にこんな記事が掲載されていました。



― カジノ誘致でバッジを製作 ―

佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）は２１日、ＨＴＢで本年度総会を開催。誘致実現に向けた機運を高めるため、活動の象徴となるバッジの製作などを盛り込んだ本年度計画を決めた。

ＩＲをめぐっては、中央で議員立法によってカジノ合法化を目指す動きがある。本県でも、県と同市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会は誘致に向けた議員連盟を３月に発足するなど活発化している。

約１００人が出席。同研究会は本年度も引き続き地元自治体や議会と協力し、九州経済界と国への働き掛けを強めるほか、九州の地形などをあしらったバッジを作り、誘致賛同者に着用を促すことを承認した。

ＩＲに詳しい大阪商業大の美原融客員教授はカジノ法案をめぐる近年の国会の動きを解説し、「本年度の臨時国会に法案が提出されるという前提で、地方の声をいかにまとめ、効果的に伝えるかが重要」と述べた。

会場にはルーレットなど４種類の模擬カジノが用意され、参加者がディーラーにルールを尋ねながら体験した。

【2013年5月22日　長崎新聞】



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香川の試合もｔｏｔｏ対象に！改正サッカーくじ法成立

日本では「ｔｏｔｏ」のようなくじの方がまだまだ有名ですが、
海外リーグなどの試合は、スポーツブックがとても充実していて世界的には一般的です。
「ｔｏｔｏ」の海外リーグの予想解禁の流れを受けて、
スポーツブックの認知度も上がってくるかもしれませんね。



スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の対象を国内サッカーだけでなく、国際大会や海外リーグの試合にも広げる改正サッカーくじ法が２６日、参院本会議で可決、成立した。来年１月から新しいくじが発売される見通し。

　Ｊリーグ以外にはＷ杯や日本代表ＭＦ香川真司のマンチェスターＵが属するイングランドのプレミアリーグなどが候補となっている。くじを運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、プレミアの場合は予想のいらない「ＢＩＧ」など「非予想系」を想定。欧州チャンピオンズリーグも将来的に対象にする意向だ。ＪＳＣは、Ｊリーグが開催されない冬季を欧州リーグで補うことで、新たな購買層を拡大できるとみている。

　ｔｏｔｏは０１年から発売を開始。１１～１３年度は３年連続で８００億円を超え、１４年度の助成財源は約１６０億円を確保できる見通しとなった。ＪＳＣでは、くじ拡大後の売り上げを１０００億円と想定している。

【2013年4月27日　スポーツ報知】

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２０１３年秋に法案提出方針 カジノが合法化！？

これまでも「合法化」の話は上がるけれども、実際にはなかなか話が進まない。
という印象でしたが、今回は少しずつでも進んでいる印象です。

カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針

政府が６月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが２４日、分かった。また、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は同日、国会内で第２次安倍晋三政権発足後初の総会を開催、カジノを合法とする法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

　政府は、カジノについて地域を限定した特区として認める方向で検討中だ。ＩＲを推進すれば、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながるとしている。カジノ議連も平成２３年８月、カジノを合法化し、政府にＩＲ整備推進本部の設置を求める「特定複合観光施設区域整備推進法案」を策定している。

　議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約４０人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

【2013年4月25日　産経ニュース】


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安倍政権でカジノ合法化へ動くか？

これまで、何度か浮上したカジノ合法化への動きですが、
「２０１３年秋」を境に大きく動くか？
今回は、注目です！



カジノ議連が活動再開へ　秋の臨時国会にも法案提出


日本国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」は１７日、世話人会を開き、２４日に安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開することを決めた。議連は今後、政府に成長戦略への盛り込みを求めるとともに、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。

世話人会では、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定した。

同議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定している。議連には社民、共産両党以外の各党は参加、とくに自民、日本維新の会などは積極推進の方針で、法案が提出されれば成立する公算が大きくなっている。

【2013年4月17日　産経ニュース】



また、東京都の猪瀬直樹知事は１３日の都議会で、
「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」
と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。

予算特別委員会で、中屋文孝都議（自民）が臨海副都心などへのカジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、猪瀬氏は、かつて自ら政府税制調査会で地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを提言したと紹介。
「賭博と同列に考えるのは日本だけで、大人の社交場がない。海外は映画館や劇場とともにカジノがあり、文化として都市の魅力を高める」と熱弁を振るった上で、都議らに「議員立法が国会提出寸前までいったが潰れた。もう一回働きかけてほしい」
と求めた。

約１２０カ国で行われているカジノの合法化は、石原慎太郎前都知事の「お台場カジノ」構想を発端に大阪府など各地の自治体が求めている。

【2013年3月13日　産経ニュース】

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