日本も本格的にカジノ導入！？

今年になって、政界でカジノに関して動きが出てきてます。

発端になったのは、あの大阪市長の橋下の１月１５日の阿部総理との会談。
更に、１月３０日には、楽天の三木谷社長が日本のカジノ構想を提案。
１月３１日には、橋下大阪市長、松井大阪知事を含む視察団が６月にラスベガスを視察とのニュースがありました。

その間にも、１月２８日には、日本維新の会がカジノ法案を通常国会に提出するというニュースが飛び込み、カジノ関連株が軒並み上昇しました。



一連の動きを記事を抜粋、要約してみました。


・１月１５日　橋下大阪市長と阿部総理との会談内容
カジノを含めた統合型リゾートを大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）に誘致する提案書を渡した。

会談後、橋下氏は「思いっきり強く求めました。カジノっていうのは雇用も生まれるし、間違いなく経済は活性化する。国際的な観光地になる。安倍首相ならできると思う」と期待感を表明した。

既に府市は、来年度予算案に誘致の調査費用を計上する方針を決めた。大型リゾート施設を、大阪の成長戦略の起爆剤にしようという考えの橋下氏に対し、安倍氏も「日本が東京１つのエンジンで進んでいくのは厳しい時代。２つめのエンジンをしっかり再生してほしい」と、橋下氏の大阪再生の手腕に期待。経済成長を促すため、規制緩和へ取り組む意向も見せた。
2013年1月12日　日刊スポーツ



・１月２８日　日本維新の会、今日にもカジノ法案を国会提出か！？
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。
2013年1月26日　毎日jp



・１月２８日　カジノ法案提出で「カジノ関連株」が高騰！
日本維新の会の橋下徹共同代表が、カジノを合法化する法案を国会に提出するとの考えを26日に示したことで、関連銘柄探しがはじまっている。
2013年1月28日　SEARCHINA



・１月３０日　楽天三木谷社長が日本のカジノ構想を提案
安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。

三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。
2013年1月29日　JCASTより



・１月３１日　橋下大阪市長ら 6月にラスベガスを視察予定
大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事が６月上旬に渡米し、サンフランシスコやニューヨークなどを訪問することが、３０日までに分かった。両氏は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」などにカジノを含むリゾート施設を誘致するため、海外のカジノ資本と話し合いを進めており、ラスベガス視察も検討しているという。
2013年1月30日　ZAKZAKより



日本もいよいよ本格的なカジノができそうですね。
カジノができたら、べガスや香港に行かなくても済みます！

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フィリピン・マニラの巨大カジノリゾート計画

マニラでカジノリゾート　ユニバＥ、現地企業と合弁



産経BIZの12月14日の記事によると、
「日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテインメントとフィリピンの富豪、ジョン・ゴコンウェイ氏率いる不動産会社、ロビンソンズランドはマニラで大型カジノリゾートを共同開発することで合意した。

フィリピンでは、政府を中心に外国人観光客誘致に向けた観光事業強化策が進められており、これを背景にマニラでは４つの大型カジノリゾートの建設が進行中。ユニバーサルエンターテインメントはそのうち１つのカジノに関し、政府から運営ライセンスの認可を受けている。同社は２０１１年９月、カジノ計画に２３憶ドル（約１９２０億円）を投資する方針を発表していた。」

とのこと。

フィリピン政府は現在、経済成長の促進を目的に観光事業の強化に取り組んでいて、国内インフラ整備に注力するほか、マニラをカジノの世界的中心地にすることを目指し、大型リゾート施設の開発を推進中。

フィリピンのカジノ売上高は、５年後にはラスベガスを抜くと予想されている。



タン氏の持ち株会社、アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）も同国政府の観光事業推進策に伴い、マニラ首都圏での観光投資を拡大、レジャーホテルや大型カジノリゾート施設の開発を加速させている。

ＡＧＩのキングソン・シアン社長によると、同グループは向こう５～７年間に総額１５億ドルを投入し、２０１７年までに保有するレジャーホテルの客室数を、現在の３倍の約５０００室に増やす。ＡＧＩは現在５つのホテルを運営し、保有客室は総計１５７０室に上る。

ＡＧＩはまた、マニラ首都圏にある「リゾーツ・ワールド・マニラ（ＲＷＭ）」におけるホテルの拡張・建設に今後３億５０００万ドルを投入する計画だ。ＲＷＭは、ＡＧＩ傘下の運営子会社がゲンティン香港と組んで開発を進める大型カジノリゾート・プロジェクトの第１弾。ＲＷＭはフィリピン最大のカジノ施設を有し、１１年には４５０万人を集客。１２年には７００万人の集客が見込まれている。

マカオ カジノ事情

― カジノ新聞ニュース【速報】11月23日号抜粋 ―


マカオ特別行政区は改正法「カジノ入場と就業、賭博の条件規範化規則」に基づき、
11月1日からカジノ入場の年齢制限を引き上げ、
21歳未満の入場禁止を施行しました。従来は18歳未満が入場禁止でした。

カジノ入場者全員のパスポート検査などを義務づけるものではないが、
年齢に達していない者の入場が場内で発覚した場合、
賭け金や受領金全額がマカオ政府の公庫に入るほか、

違反者には1,000〜10,000パタカの罰金、
カジノ側には10,000〜500,000パタカの罰金が科せられることになるようです。
(1パタカ＝約10円)

日本では二十歳成人でありますが、成人の記念旅行にマカオで初カジノ！
ビギナーズラックでジャックポットの大勝利！でも賞金没収なんて洒落にもなりませんね。


このほか、マカオでは同日に発効した「喫煙予防・管理制度」の規定に従い、
2013年1月1日からカジノでの喫煙が規制される。

特区衛生局は、「カジノは規定の発効前に政府に対して
公衆使用エリアの総面積を50%超えない喫煙エリアの設置申請を
出すことができるが、行政長官の発表した関係条件に応じることが前提で、
そうでなければ全面禁煙となる」と説明。
いずれにしても、20歳ではマカオのカジノへ出入りできなくなっています。

ご注意ください！！
では十八歳や十九歳や二十歳のギャンブラーはどうすりゃいいのかと言うと、
インターネットで世界中からアクセスできる人気のオンラインカジノです。

日本の場合、老若男女を問わず18歳以上であれば誰でもご参加できます！
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【速報】 史上初！マカオのカジノに競馬ゲーム登場！？

こんな記事を見つけました。

日本のゲームセンターでは馴染みのある「競馬ゲーム」が、近い将来カジノに導入される
かもしれません。最近の競馬ゲームはリアルで面白いので、マカオでもウケるでしょうね。



マカオカジノ市場に初めてカジノ用競馬ゲーム機を導入！

利益の一部を競馬協会へ寄付




株式会社シールド(本社：鹿児島県鹿児島市永吉1-2-22、会長：中村 浩一郎)は、マカオのカジノ産業に日本企業のカジノマシン販売会社としてカジノ用競馬ゲームマシンを導入致しました。

■導入日程 〈2012年10月15日導入済〉 既に、マカオGLIへの設置申請も終了し導入済
〈2012年11月1日オープン予定〉 現在、マカオGLIより営業許可の回答待ち

■導入会場 海立方娯楽場2F (マカオフェリーターミナル前)

●海立方娯楽場への導入 シールド社は、約3年前からマカオのカジノ産業へ進出を試みていました。当初、日本のパチスロ機と競馬ゲーム機の導入を進めていましたが、日本のパチスロ機や一般ゲーム機がカジノ市場へ導入されることはありえませんでした。GLI(カジノ機審査機関)をパスすることは絶対に不可能という声もありましたが、シールド社には勝算がありました。中国圏特有の強い人脈を最大限に活用し、賛同者数名の熱意により、今回先行して競馬ゲーム機がマカオGLI基準をパスして海立方娯楽場へ導入されました。 この海立方娯楽場は、マカオフェリーターミナル前に位置し、旧ヤオハンデパートを改装したスタンレーホー氏のグループカジノの一つで、現地客や観光客が訪れる隠れた人気娯楽場です。 また、パチスロ機も導入準備中であり、来年にはマカオのカジノ市場へ設置される予定です。
今後、このカジノ用競馬ゲーム機の利益の一部を寄付金とし、各競馬協会を通じて、多くの世界平和やベンチャー企業育成の為に貢献していきます。

【2012年10月30日　SankeiBiz】

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日本のカジノ導入の有効性 no.6

・パチスロの客がカジノのスロットへ流れないか？
カジノでスロットをやったことのある人なら簡単に分かると思いますが、
日本のパチスロとカジノのスロットでは全くシステムが違っていて、
「6段階の設定」で当たりを出すパチスロに対して、
カジノのスロットはくじ引きのような「RNGシステム」を採用しているので、
パチスロファンにとっては、目押しのきかない機械任せのスロットを好んでは打たないと思います。
従って、パチプロやスロッターがカジノに流れるとは考えにくいですね。



・未成年者への悪意影響や外国人観光客の増加による治安の悪化について
カジノは、ディーラーと対峙して行うコミュニケーションゲームなので、
ゲームに参加するゲストには必ずIDチェックを行い、
未成年者の参加を未然に防ぐことを義務づけられています。

また、韓国やシンガポールのようにカジノフロア自体に入場制限をかければ、
未成年者や不適格者をカジノから排除できます。

そして、外国人観光客の増加による治安の悪化については、
カジノを住民生活地域から遠く離れた過疎地や人工島に設置するなど、
地域住民から隔離できる場所に作ることで防げると思います。
東京ではお台場が候補地として挙がっていましたが、
その他大阪では南港地区の夢州、千葉や愛知では空港近辺、
北海道や沖縄などが有力候補地だと思います。



・住民のコンセンサスの獲得について
カジノという日本では負のイメージが強い娯楽ビジネスを、
自分たちの地域に日本初として導入するのは誰でも不安だと思います。
しかし、不安要素への対策を明確にするとともに、教育や医療などの福祉充実、
さらには東北震災の復興支援などの目的をしっかり説明することで、
カジノ導入の有効性を理解してもらうことが大切です。



カジノ法案が具体化した段階で、住民に向けた「シンポジウム」を開催して、
カジノに対する勉強の場を提供するべきだと思いますね。

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日本のカジノ導入の有効性 NO5

ギャンブル依存の問題


ギャンブル依存の問題は、パチンコや競馬が蔓延する現在においてカジノだけにその原因を追及すべきではなく、これを機に全てのギャンブル競技において公議すべき問題だと思います。

しかしながら、カジノは、街中に乱立するパチンコ屋とは違って、
特定の２地域にしか設置されないため、カジノへの依存は比較的軽くなると考えられます。


また、マシンに現金を投じるだけで参加できるパチンコや競馬とは違って、
ディーラーの許可のもとで行うカジノでは、依存性と疑わしいゲストや未成年者は排除される仕組みも用意されています。

そして、カジノの充実したセキュリティシステムによって、
カジノに入り浸っているゲストや大金をつぎ込んでいるゲストに対しては、
ゲームの一定期間の停止を求めたり、施設内にあるカウンセリングを受けさせるという処置をとることも検討されています。

また、海外で導入されて成功しているシステム
「セルフ･エクスクルージョン（自己排除）」は、日本でも参考にすればいいと思います。
これは、本人あるいは第三者が特定の人間のカジノへの参加を禁止させる申告システムです。
これを受けた人は、遊びたくても遊べないという訳です。


そして、決定的に異なるのは、
カジノでは外国人観光客をメインのターゲットにするということです。
パチンコや競馬に行って外国人観光客を目にすることはありませんが、
カジノでは７割以上が外国人観光客で埋め尽くされます。

その殆どが、中国人と韓国人と予想されます。
なぜなら、中国の経済成長とともに中国人の訪日観光客は100万人を突破し、今後10倍に増えると予測されています。

韓国においては、ソウルやプサンではカジノを禁止されている韓国人が、ソウルから車で4時間の所にある国営カジノに集中し、週末は席が足りない状態になっているそうです。
ソウルから飛行機で1時間程度の日本であれば、かなり多くの韓国人観光客がやってくることが予想できます。

つまり、カジノの大きな収入源は、
日本人ではなく近隣諸国の外国人観光客であり、
外貨を獲得しながら税収を確保していくのが理想だと思います。

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日本のカジノ導入の有効性no4

カジノ法制化による違法賭博の抑制

カジノの法制化は、カジノを導入･運営する目的の他に、
違法賭博場の衰退にも大きな影響を与えるといえます。
日本にはまだ、闇に潜った違法カジノが多く存在しています。

それはカジノを遊びたい客がいるからです。
「法律で禁止されているけど需要がある」からこそ、
アングラで営業するしかないのです。

例えば、バカラテーブルを4台置いて営業するカジノでは、
月に2億円以上の売上が上がるといいます。
しかし、アングラが故に1円たりとも税金には変わることはありません。
その収益はごく一部の人間のポケットに入っているだけです。



法律でカジノを禁止し続ければ、莫大な税収を失い続けるのです。
需要があって闇の営業が途絶えない以上、
法のもとでコントロールする時代に変わらないといけないのです。

あらゆる物事をギャンブルにしてしまう「ブックメーカー」のあるイギリスでは、
1960年に法律によってギャンブルをコントロールするという考え方に切り替わりました。

そして、同様に増え続けていた違法カジノを取り締まるための法律を制定しました。
それ以降、違法カジノは激減しましたが、
イギリスのカジノは観光を目的とする他国と違って規制が厳しいという訳です。
カジノを導入する目的には様々な動機があるんですね。

韓国でも同様に、自国民に対する違法カジノを抑制するために、
2003年に韓国人向けの国営カジノをオープンさせています。



日本にもし合法的なカジノがあるのなら、
誰もわざわざ危険を冒して違法カジノへは行かないだろうし、
目的はカジノだけではなくなるので、旅行の一環として楽しむことができます。
当然、家族サービスも増えるでしょうね。
そして、ランドカジノで遊べば、ホテルや食事、ショーなどが
無料になる「コンプ」サービスがあるので、
充実したレジャーライフを過ごすことができます。

つまり、カジノにもギャンブルだけではない総合リゾートとしての付加価値が、
人を惹きつける最大の魅力となるんですね。

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