東京五輪決定の次は、「カジノ合法化」決定か！？

２０２０年オリンピックの開催が東京に決定したばかりですが、
早くも、「カジノ解禁」への動きが見られるようです。

オリンピックといえば、世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、
日本経済再生の起爆剤になり得ると期待されていますが、
この起爆剤として観光産業の「効果」を最大化する。

という視点から見ても、
東京お台場のカジノは、実現しそうな気配がしますね。

世界のカジノ運営会社が日本に照準－五輪決定で解禁見込む

９月９日（ブルームバーグ）：カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル（約１兆円）の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。

【2013年9月9日　Bloomberg】

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臨時国会でカジノ解禁！？＆日本金銭機械が出直り？

日本で長い間議論されてきた「カジノ法案」ですが、秋の臨時国会で、その行方が注目されています。

東京、大阪のように首長が全面に出てカジノ解禁へ活動をしている目立った「動き」だけでははく地方でも解禁に出遅れないよう、着々と準備をしているニュースも多く届きます。

全国的にカジノ解禁に注目している様子からも今年は「何か」大きな動きがありそうな予感がしますね。

カジノ:知事と県幹部、シンガポール視察へ　／宮崎

河野俊嗣知事は２０日の定例記者会見で、月末に予定している香港・シンガポール訪問中、カジノを視察する方針を明らかにした。

訪問は２６〜３０日、６月に開設した県香港事務所のＰＲや県産品のトップセールスなどを目的に、知事や県経済会関係者ら約１２０人が参加。知事と県幹部は香港訪問後の２９日、シンガポールにあるカジノを中核とする統合型リゾート・セントーサ島を視察する。

県商工団体関係者に、宮崎市のレジャー施設「シーガイア」へのカジノ誘致を期待する声があり、県が情報収集のため日程に組み込んだという。

河野知事は「国で（カジノ設置）法案が検討され、県として関心を持っている。県経済界も勉強していこうという動きがあり、私自身も現場を見たい」と述べ、視察を「訪問の重要な用務」と位置づけた。

セントーサ島は、シンガポール政府が２０１０年にオープン。カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモールなどがあり、家族連れやエンターテインメント目的の観光客を狙った複合施設として成功している。

【2013年8月21日　毎日新聞】

カジノ巡り情報交換会　北海道が開催

道庁は26日、カジノなど観光振興に関する施設が一体となった複合施設「統合型観光リゾート」に関する情報交換会を開いた。市町村や民間団体の担当者ら32人が出席。カジノ解禁などを巡る動きが活発化するなか、国や道内の動きについて意見交換した。

統合型観光リゾートはカジノ施設やレクリエーション施設、宿泊施設など観光振興に関する施設が一体となった複合施設の総称。会合では解禁を求める国会議員による法案提出に向けた動きを報告。出席者からはカジノ誘致による経済効果や、住民の合意形成の必要性を指摘する声が出た。

道庁では2007年度から「カジノに関する情報交換会」を年１回のペースで開いてきたが、今回から名称を変えた。担当者は「国の動きを見据えながら、今後も会合を開きたい」などとした。

【2013年8月26日　日本経済新聞】





更に、貨幣・紙幣識別機などの大手「日本金銭機械」の下げ足をたどっていた株価が立ち直ってきた兆しがあるようです。

要因には、秋の臨時国会での「カジノ法案」を見越した動きが考えられます。

この市場の反応が
「ただの先読みなのか？」
「カジノ解禁が近いことを物語るのか？」

ということは、臨時国会の議論次第なので実際にフタをあけてみなければ分かりませんが、今秋の「動き」は注目です。

日本金銭機械が「カジノ特区構想」再燃し出直り強める

日本金銭機械は30日、続伸となって出直りを強め、1355円（27円高）で売買開始の後8．5％高の1441円（113円高）と堅調。9時30分にかけては東証1部の値上がり率5位前後となっている。「カジノ特区構想」関連株の代表格で、8月も終わりに近づいたため秋の国会などで議論が進む期待が再燃している。オーイズミも5％高となり出直り基調となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【2013年8月30日　Searchina】

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次々出てくるわ！ カジノ誘致へ研究会 経済・観光業界が秋にも

また新たにカジノ誘致の動きがありました。
宮崎市がフェニックス・シーガイア・リゾートへ統合型リゾート施設の
誘致を模索中のようです。この秋に研究会を設立するんだとか。

宮崎へ誘致が実現すれば、
パチスロ・ゲーム機器最大手のセガサミーホールディングスも
カジノ機器の設置などで特需が期待できると見込んでか、
すでに株式市場では「値上がり」もしているようです。


↓ 2013年7月26日　読売新聞より抜粋

○カジノ誘致へ研究会　経済・観光業界が秋にも

県内の経済・観光業界が宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートにカジノなどの
遊戯場をそろえた統合型リゾート施設の誘致を模索していることが分かった。
可能性や効果を調べるため、今秋にも研究会を設立する。
背景には国会でカジノ設置を推進する法案提出の動きがあるという。

県商工会議所連合会や宮崎市観光協会など１２団体の担当者が２４日、
宮崎市内で研究会発足に向けた会合を開いた。
シーガイアを運営するフェニックスリゾートや、親会社でパチスロ・ゲーム機器最大手の
セガサミーホールディングス（東京）、県や宮崎市の関係者もオブザーバーとして参加した。

研究会は各団体のトップで構成する予定で、県商工会議所連合会の担当者が
設立の意義や発足までの流れ、カジノ誘致を目指して既に協議を始めている他県の動きなどを紹介した。
１２団体が研究会に参加するかどうかは、それぞれが持ち帰って決めるという。

国会では、安倍首相らを最高顧問とする超党派の議員連盟が、
秋の臨時国会で特定地域でのカジノ施設設置を推進する法案の提出を目指している。
国内でのカジノ解禁が現実味を帯びる中、長崎県や沖縄県などでは検討組織を設置。
観光や経済を活性化する起爆剤として、誘致を求める動きが活発になっている。

県商工会議所連合会は「県内の経済が低迷する中、他の地域に後れを取ったままで
いいのかという思いがあった。カジノの誘致は経済浮揚につながる。議論を急ぎたい」としている。

【2013年7月26日 読売新聞】

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経済波及効果１．１兆円

「カジノ法案」今年は政治家の動きだけではなく民間企業がかなり注目して動いている印象です。

これだけの利害関係者の動きを見ているともはや「解禁」が前提となっているような錯覚さえ感じる盛り上がりですね。

カジノ:誘致へ民間先行始動…超党派、解禁法案も

「日本にとって新しいビジネスを創設する絶好のチャンスだ」。６月８日、東大阪市内で開かれた、カジノをテーマにしたシンポジウムで電通の岡部智（さとし）カジノ・観光プロジェクト部長が訴えた。ポーカーやルーレットなどの賭け事を楽しむカジノ。経済波及効果は遊技メーカーだけでなく、ゼネコンやデベロッパー、観光、外食などにも及ぶとみられ、会場にはビジネスマンやカジノ誘致を検討する自治体関係者ら約２００人が詰めかけた。



◇経済波及効果１．１兆円

カジノでの賭け事は、刑法（賭博罪）で禁じられている。それでも東京都の猪瀬直樹知事や大阪市の橋下（はしもと）徹市長は繰り返しカジノ誘致を目指す方針を表明、全国２０カ所近くが誘致を検討している。

経営難に陥ったハウステンボス（長崎県佐世保市）を３年前に買収した旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長は「長崎の人たちからカジノ誘致の熱い声が届いている」と明かす。地元商工関係者らの構想では、ハウステンボス内に１０階建てのカジノホテルを新設。地下１階から地上２階まで１万３０００平方メートルのカジノフロアを設ける。中国や韓国からの旅行客を含め、年５００万人の集客と２５４４億円の経済効果を見込む。

レジャー施設「シーガイア」（宮崎市）を運営するセガサミーホールディングスは昨年７月、韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立した。仁川市内にカジノを含む複合リゾート施設を開発・運営する事業に乗り出しており、宮崎県の商工団体関係者は「カジノ経営のノウハウを蓄積してシーガイアにもカジノを誘致してほしい」と期待する。

カジノ誘致の機運が高まっている背景には、政府や国会の中でカジノ解禁に向けた議論が動き出したことがある。２０１３年度にはカジノの社会的コストなどを研究している日本大の佐々木一彰講師に文部科学省が科学研究費１９５万円を配分。カジノ研究に対する科研費の助成は初めてで、佐々木さんは「国として正式にカジノを研究テーマと認めたのは画期的」と語る。

【2013年7月18日　毎日新聞】


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佐世保市カジノを視察

カジノ解禁が期待される２０１３年。
参議院選終了後の「動き」に乗り遅れないようにするためか
佐世保市では、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察するようです。

実際の運営についての課題を事前に調査することなどが目的のようですが、
お台場、大阪などのカジノ解禁後の「候補地」として
名乗りをあげるべく、積極的に準備をしている様子。




佐世保市がカジノを視察へ

　佐世保市と同市議会は８月、シンガポールと豪州のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を視察する。日本でのカジノ合法化を視野に、同市のハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指す動きが出る中、「先進地」でメリットとデメリットの両方を考えるのが目的。

　市によると、同市と豪州コフスハーバー市の姉妹都市締結２５周年を記念し、８月下旬、朝長則男市長や市職員、市議らが現地を訪問。これに合わせ、シンガポールと豪州にあるＩＲ計３カ所を視察する。

　シンガポールでは、ビジネス客対象の「マリーナ・ベイ・サンズ」、テーマパーク併設型の「リゾート・ワールド・セントーサ」の二つのＩＲを視察。豪州メルボルン市では南半球最大のカジノ「クラウン・エンターテイメント・コンプレックス」を訪れる。運営上の課題について、現地の担当者らとの意見交換も予定している。

　ＩＲをめぐっては、中央で議員立法でカジノ合法化を目指す動きがある。県内では、ＨＴＢへのＩＲ誘致に向け、県と佐世保市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会が３月、誘致推進議員連盟をつくるなど取り組みが活発化している。

【2013年7月11日　長崎新聞】


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カジノ解禁元年はいつ！？

カジノ法案。いよいよ衆院へ提出へ。

― 維新、カジノ法案を衆院提出 ―

　日本維新の会は７日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後１年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。

【2013年6月7日　日経新聞】


現在のところ、カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党だけで、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員１４０名が参加している模様です。

これだけの政党・議員が賛成に回れば、ほぼ確実に法案化させるのではないでしょうか？

カジノ解禁元年も、もうすぐそこまでやってきているのかもしれませんね！

今のうちにオンラインカジノで腕を磨いておかれては・・・

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ハウステンボス、カジノ誘致！？

今年は国会でのカジノ法案の動きが活発な印象です。
カジノ解禁後の流れに乗り遅れないように、
東京や大阪などだけではなく、各自治体で準備を進めているようですね。

地方新聞の長崎新聞にこんな記事が掲載されていました。



― カジノ誘致でバッジを製作 ―

佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）は２１日、ＨＴＢで本年度総会を開催。誘致実現に向けた機運を高めるため、活動の象徴となるバッジの製作などを盛り込んだ本年度計画を決めた。

ＩＲをめぐっては、中央で議員立法によってカジノ合法化を目指す動きがある。本県でも、県と同市が本年度予算にＩＲ導入検討事業費を盛り込み、同市議会は誘致に向けた議員連盟を３月に発足するなど活発化している。

約１００人が出席。同研究会は本年度も引き続き地元自治体や議会と協力し、九州経済界と国への働き掛けを強めるほか、九州の地形などをあしらったバッジを作り、誘致賛同者に着用を促すことを承認した。

ＩＲに詳しい大阪商業大の美原融客員教授はカジノ法案をめぐる近年の国会の動きを解説し、「本年度の臨時国会に法案が提出されるという前提で、地方の声をいかにまとめ、効果的に伝えるかが重要」と述べた。

会場にはルーレットなど４種類の模擬カジノが用意され、参加者がディーラーにルールを尋ねながら体験した。

【2013年5月22日　長崎新聞】



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